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2018年のコロンビア税制に関する5つの解決策

2018年のコロンビア税制に関する5つの解決策

KPMGコロンビアの税務パートナーEric Thompsonは、もし大統領候補が、不可避である2018年の税制改正に対する解決策を選び取るのであれば、それは新年において達成することは簡単でないと認識したうえで、以下の5つの解決策を考慮する必要があると述べています。

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2018年のコロンビア税制に関する5つの解決策

  1. 恒久的な税金と、後に更新されると想定される「一時的な」税金の両方について、新たな税制を制定しないこと。
    歪んだ最新の富裕税の誘惑は無視しなければならず、選択的な消費税の激増は元通りにしなければならない。このような税金は、経済的な敗北者を生み、広く課税する付加価値税(VAT)の中立性および有効性を損なう可能性がある。
  2. 既存の税率引き上げを行わないこと。
    具体的には、少なくとも、不十分ながらも予定されている33%への法人税率の引下げは実行されなければならない。これは、特に米国における35%から21%への法人税率の大幅な引き下げにより、国際税務の動向において税率の引き下げ競争が激化しているのを考慮に入れてのことである。VATに関しては、16%から19%への引き上げが既に実施されたが、この増税により消費の低迷および脱税への経済的インセンティブの上昇といった移行時の影響が生じている。さらなる税率引き上げの実現可能性は全くない。
  3. VATの例外および免除項目の大幅な削減。
    税務専門家委員会(Tax Experts Commission)によって提案された課税ベースの大幅拡大に真っ向から反対するものである。これは、票買いや腐敗に対する有効かつ弱点のない制度として、低所得層への直接補助金の仕組みに真っ向から対立することを意味する。VATの例外および免除項目を大幅に削減することで新たに課税対象となる財およびサービスに対するVATが徴税され、購買力の高い世帯への課税に関するVATの累進性が強められる。これは、VATが従来のような政治的な悪魔になることを避けるために重要である。
  4. 国税庁(DIAN)の強化。
    旧態依然とした脆弱な税務行政では、洗練されかつ強固な税制を確立することは不可能である。大統領支出委員会(The Presidential Expenditures Commission)は最終報告書の中で「歳入の継続的増加を織り込んだ2017年度の中期財政目標を含む政府予算案は、経済の具現化およびDIANによる行政管理の努力によって生じる歳入増加に依拠している」と警告した。脱税に立ち向かい、インフォーマル経済を削減することを真剣に考えるならば、DIANの予算の大幅な増加、並びに業務および生産性の厳格な指標が求められる。DIANは、優秀な人材およびテクノロジーを用いて税収管理を強化しなければならず、また少数の高額納税者に対しての徴税と税務調査に集中するコンフォートゾーンから離れる必要がある。
  5. 納税者の権利の強化。
    この10年間で、税務当局はその強大化した権力を乱用しないという誤った仮定のもと、DIANの法的権力は強化されている。法律は納税者がその義務を怠るという仮定に基づいて制定されており、制御を効かせ両者の釣り合いが取れる確実な体制を整える必要がある(すなわち、独立した行政の租税裁判所)。これにより、DIANによる権力乱用のリスクを前もって効果的に制御する。税務において「フェアプレー」は、両者に等しく保証されるべきものであり、決して片方だけに有利なものであってはならない。

これらの解決策によって、新たな大統領が4年の任期の間に唯一無二の税制改正を押し進め、より力強い経済成長をもたらすための安定を確保することが望まれる。

本稿は英語版(原文)のコンテンツを和訳したものです。日本語版と英語版との内容に相違がある場合は英語版が優先されます。

Five Colombian tax resolutions for 2018

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