移転価格税制の法案に関するアップデート | KPMG | JP
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移転価格税制の法案に関するアップデート

移転価格税制の法案に関するアップデート

タイニューズレター - 2017年6月にタイ歳入局のウェブサイトに掲載された移転価格税制の法案が、パブリックヒアリングおよび国策評議会の承認を経て、2018年1月3日に内閣にて閣議承認されました。今回の閣議承認において、法案に追加された重要な事項を紹介します。

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追加法案の内容

  • 免除対象法人
    その事業年度の売上が3,000万バーツ未満の法人は、関連者の情報およびその関連者との取引金額等を記載した明細書(以下「関連者取引に関する付表」という)の提出を免除する(関連者取引に関する付表の記載内容の詳細は、別途財務省令で定める予定)。
  • 適用開始時期
    この移転価格に関する法律は、2017年1月1日以降に開始する事業年度から適用されるものとする。
  • 移転価格調査の時効
    税務当局は、関連者取引に関する付表が提出された日から5年以内に、納税者に対して移転価格文書およびその証憑の提出を要求することができる。

KPMGのコメント

この法案は、今後、国民立法議会の承認を経て法施行されることになりますが、この法案がそのまま承認された場合、12月決算の法人は、2017年12月期の法人税の申告期限である2018年5月30日までに、関連者取引に関する付表を法人税の申告書に添付して歳入局へ提出する必要があります。また、上記の移転価格調査の時効によれば、12月決算の法人は、2017年12月期から(3月決算の法人は、2018年3月期から)移転価格文書の保存義務が生じると解されます。

この法案によれば、関連者取引に関する付表の提出、並びに移転価格文書の保存義務が免除される法人は、年間売上が3,000万バーツ未満の法人であることから、ほとんどの日系企業が対象となる点にご留意ください。

移転価格文書は、その決算期の決算終了後に作成するもので、かつ、税務調査が入った時に提出できる状態にしておけばよいことから、第一に行わなければならないことは、12月決算の法人は2017年12月期(3月決算の法人は2018年3月期)中の関連者取引を洗い出し、移転価格文書の作成を見据えて関連者取引の内容や価格設定ポリシー等の分析を行いつつ、法人税の申告期限までに付表を作成することです。なお、今回の閣議承認において、関連者の定義について修正がなかったことから、タイ国内・国外を問わず、50%以上の直接又は間接の資本関係がある法人ならびに実質支配関係にある法人が関連者に該当することになると考えられます。

その後、12月決算の法人は2017年12月期(3月決算の法人は2018年3月期)を対象とした移転価格文書の作成が必要となりますが、とくに法人税(源泉税)やVATの還付申請を予定している会社は、還付請求にともなう税務調査時に移転価格文書の提出を求められる可能性がありますので、早急に移転価格文書を準備する必要があると考えます。

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