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2018年予算法によるVATの新規定

2018年予算法によるVATの新規定

イタリアニューズレター - 2017年12月29日に官報に公告された2018年予算法において、VATに関する新たな規定が制定されています。主な項目は以下のとおりです。

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  • VATの税率について、2018年における引上げは実施せず、これまでの税率を据え置くこととする。
  • 将来のVAT税率の引上げは、2019年1月1日まで延期する。
  • 本店(または支店)がイタリアまたは他のEU加盟国のVAT連結グループの一員である場合、本支店間における資産の譲渡ならびに役務の提供については、独立した課税事業者に対する取引として取り扱う。
  • 誤って請求されたVATがある場合、事業者にそのVATを回収することを認める。
  • イタリアで設立された、またはVAT登録されている事業者間のB2B取引またはB2C取引(商品とサービスの供給)において、2019年以降、電子請求書の発行(e-invoicing)を義務化する(B2C取引の場合は、取引先が明示的に要求した場合に限る)。
  • 電子請求書の義務化に伴い、2017年以降四半期ごと(2017年は半年ごと)に義務付けられている請求書および船荷証券に係る詳細情報の税務当局に対する報告は、2019年以降廃止する。
  • 2019年以降、イタリアのVAT納税者に対して、国境を越えた取引に関する月次報告書の提出を義務化する。
  • 2016年12月31日までに日々の支払データを月次で送信することを選択した大規模小売業者には、2018年12月31日までこの制度の適用を認める(2017年12月31日までの適用としていたものを1年延長する)。
  • 2019年1月1日より、電子的に提供されるサービス(electronically supplied services)に対して3%のウェブ税を新設する。
  • 燃料および石油(および輸送に関連するその他のサービス)の購入にかかる仕入VATは、2018年7月1日以降、クレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカードによって支払われた場合にのみ回収可能とする。
  • 国民保健サービスが定めた基準を超えたときに製薬会社が支払わなければならない払戻金(payback)に対するVATの回収方法を明確化する。
  • 2018年2月1日以降、燃料およびその他の可燃性製品(経済財務省令により特定される)の保税倉庫からの引取りに対してVATの義務を課す。

イタリアニューズレター

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