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日本経済再生本部、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を公表

日本経済再生本部、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 2017年12月28日、日本経済再生本部は、内閣官房、金融庁、法務省及び経済産業省との連名で「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を公表しました。

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これは、投資家側の利便性の向上及び企業側の業務負担の軽減も踏まえつつ、「未来投資戦略2017」を受けて、事業報告等と有価証券報告書の「一体的開示」をより容易にするための環境整備の一環として、事業報告等と有価証券報告書の類似・関連する項目についての共通化を図るものです。

共通化の内容

平成29年度中を目途に、以下の各項目に関する企業からの指摘事項への対応として、共通の記載が可能であることについて明確化する法令解釈の公表や、金融庁及び法務省が妥当性を確認したひな型における明確化等が行われる予定です。

(1)「主要な経営指標等の推移」/「直前三事業年度の財産及び損益の状況」
(2)「事業の内容」/「主要な事業内容」
(3)「関係会社の状況」/「重要な親会社及び子会社の状況」
(4)「従業員の状況」/「使用人の状況」
(5)「経営上の重要な契約等」/「事業の譲渡」等
(6)「主要な設備の状況」/「主要な営業所及び工場」の状況
(7)「大株主の状況」/上位十名の株主に関する事項
(8)「ストックオプション制度の内容」/「新株予約権等に関する事項」
(9)「役員の状況」/会社役員の「地位及び担当」並びに「重要な兼職の状況」
(10)「社外役員等と提出会社との利害関係」/社外役員の重要な兼職に関する事項
(11)「社外取締役の選任に代わる体制及び理由」/「社外取締役を置くことが相当でない理由」
(12)「役員の報酬等」/「会社役員の報酬等」
(13)「監査公認会計士等に対する報酬の内容」/「各会計監査人の報酬等の額」及び「株式会社及びその子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」
(14)財務諸表及び計算書類の表示科目
(15)財務諸表及び計算書類の1株当たり情報に関する注記

今後の検討

以下のことが予定されています。

(1)未来投資戦略に掲げられた「2019年前半を目処とした、国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実現及び株主総会日程・基準日の合理的な設定のための環境整備」に向け、関係省庁は、投資家と企業の間の建設的な対話を促進するための検討を行い、平成30年夏までに結論を得ること
(2)新たな株主総会資料の電子提供の在り方の一つとして、事業報告等の記載事項を含む有価証券報告書のEDINET開示も許容することなどについて法制審議会で議論中であり、平成30年度中のできるだけ早期に結論を得ること
(3)一体的開示の企業実務への浸透を図るため、関係省庁と投資家や企業が一堂に会する場を平成30年初めに設けること

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