特定の事業再編に対する登録税の取扱い | KPMG | JP
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特定の事業再編に対する登録税の取扱い

特定の事業再編に対する登録税の取扱い

イタリアニューズレター - 2018年予算法案には、税務当局に対して特定の事業再編に対する登録税課税を認めないこととする提案も含まれています。

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現行法
特定の2段階事業再編は課税対象外取引として取り扱われているため、原則として、法人税は課税されないこととされており、登録税についても同様に、特定の課税対象外取引に係る取扱いとして、各ステップにおいて代替税として一律200ユーロの登録税が課されることとされています。一方で、税務当局は近年、2段階取引に対する登録税について、登録税法の租税回避防止規定を適用し、法人税法上課税取引として扱う通常の事業譲渡取引として取り扱い、資産の種類に応じてその時価に対して0.5%、3%もしくは9%の登録税を課す動きを見せています。


改正案

2018年予算法案には、現在の税務当局の税務処理に対処するための登録税法租税回避防止規定の改正が含まれています。ただし、登録税法の租税回避防止規定が改正されたとしても、一般的な租税回避防止規定が適用される可能性があるため留意が必要です。
なお、本案が承認された場合、改正法は2018年1月1日に発効される予定ですが、新法の遡及適用については明確ではなく、その点についても留意が必要です。
登録税の改正案に係るその他の要点等につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語)をご参照ください。

Italy: Proposal to address “registration tax” on certain business reorganizations

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