パテントボックス税制の改正 | KPMG | JP
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パテントボックス税制の改正

パテントボックス税制の改正

イタリアニューズレター - 2015年7月30日に可決承認されたパテントボックス税制の実施にかかる省令に取って代わる形で2017年11月28日に公布された省令に、5月および7月のニューズレターでお伝えしたパテントボックス税制に係る改正内容が盛り込まれ、2017年以降のパテントボックス税制の対象となる適格知的財産から「商標」が除かれることとなりました。

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対象となる適格知的財産は以下のとおりとなりました。

  • 著作権により保護されているソフトウェア
  • 特許
  • 法的に保護可能なデザインとモデル
  • 法的に保護可能なプロセス、機密製法ならびにノウハウを含む工業的、商業的または科学的知識


また、本省令は以下について、より具体的な内容を規定しています。

  • ノウハウをはじめ適格知的財産の特定の形態に係る詳細な定義
  • 2016年までに制度を選択した納税者における「商標」にかかる所得の取扱い
  • BEPSに関連した他国との商標に関する情報交換に関するガイダンス

本省令に係るその他の要点等につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語)をご参照ください。

Italy: Patent box regime, new decree defines and clarifies

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