2018年予算法によるIRESおよびIRAPの新規定 | KPMG | JP
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2018年予算法によるIRESおよびIRAPの新規定

2018年予算法によるIRESおよびIRAPの新規定

イタリアニューズレター - 2018年予算法には、法人税(IRES)および地方法人税(IRAP)に関する新たな規定も含まれています。主な項目は以下のとおりです。

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2018年予算法には、法人税(IRES)および地方法人税(IRAP)に関する新たな規定も含まれています。主な項目は以下のとおりです。

  • 特定の有形および無形資産に対する超過償却およびハイパー償却の適用期限の延長
  • 外国法人が保有する株式に係るステップアップ(時価への洗替え)制度の拡充
  • 投資会社の法人税率と利子費用の控除の改正
  • 納税申告書(Redditi、IRAP、770)およびCertificazione Unica(CU)の電子申告期限の延長
  • 過大支払利子税制における支払利子の損金算入限度額の縮小
  • 土地および非上場株式に係るステップアップ制度の拡充
  • 適格株式の配当および譲渡益に対する新たな課税
  • タックスヘイブンからの配当に対する課税の改正
  • 恒久的施設の定義に係る改正
  • デジタルサービスに対する「ウェブ税」の課税
  • 地方法人税における「季節労働者」の人件費の損金算入

2018年予算法によるIRESおよびIRAPの新規定の詳細につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語)をご参照ください。

Italy: New corporate income tax, regional tax measures enacted

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