IFRS保険会計Q&A(第6回)(週刊経営財務2017年12月18日号) | KPMG | JP
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IFRS保険会計Q&A(第6回)(週刊経営財務2017年12月18日号)

IFRS保険会計Q&A(第6回)(週刊経営財務2017年12月18日号)

週刊経営財務(税務研究会発行)2017年12月18日号に、国際会計基準審議会(IASB)が2017年5月に公表した「IFRS第17号『保険契約』」に係るKPMG/あずさ監査法人の解説記事が掲載されました。 第6回(最終回)は、表示・開示および移行アプローチを解説しています。

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はじめに

約20年に及ぶ議論を経て、2017年5月に国際会計基準審議会(IASB)がIFRS第17号「保険契約」(以下、「IFRS第17号」または「本基準書」という)を公表した。本連載では、難解といわれるIFRS第17号を分かりやすく解説するため、IFRS第17号の適用にあたり検討が必要となる主な論点をQ&A形式で説明してきた。第6回(最終回)の本稿では、日本における現行の保険会社の財務諸表との相違点に触れながらIFRS第17号の表示・開示規定の概要を解説し、また、IFRS第17号への移行アプローチについて解説する。なお、文中の意見に渡る部分は私見である。

(注)特に断りのない限り、項番号および付録は本基準書のものを指す。

表示・開示

Q1.IFRS第17号における財政状態計算書と日本基準における貸借対照表の表示に関する主な相違点は何ですか?

A1.IFRS第17号では、図表1のとおり元受保険契約と再保険契約 [1] は区別して表示する必要があり、再保険契約資産と元受保険契約に係る保険契約負債は相殺して表示することはできません(78項)。一方、日本の保険業法施行規則では、一定の要件を満たせば、再保険契約について保険契約負債に相当する責任準備金を積み立てないことができるとされており、元受保険契約とは通常相殺して責任準備金が表示されます(保険業法施行規則第71条)。

[1] 保険会社が保険契約者から引き受けた保険契約のことを元受保険契約といいます。また、元受保険契約の保険リスクを別の保険会社に移転する保険契約を再保険契約といいます。

図表1 保険会社の財政状態計算書(表示例)

資産 負債
現金及び預貯金 XXX 保険契約負債 (※1 XXX
再保険契約資産(※1 XXX その他の負債 XXX
有価証券 XXX 資本
貸付金 XXX 資本金 XXX
有形固定資産 XXX 資本剰余金 XXX
その他の資産 XXX 利益剰余金 XXX
    保険契約に係る割引率変動差額 (※2 XXX
再保険契約に係る割引率変動差額 (※2 XXX
負債性FVOCIの評価差額 (※3 XXX
その他 XXX

※1 IFRS第17号において新たに規定された表示科目です。
※2 割引率の変動による保険契約負債および再保険契約資産の変動をその他の包括利益(OCI)に表示する会計方針の選択(88-90項)をした場合の例です。
※3 負債性金融商品をIFRS第9号における「包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性FVOCI)」に分類した場合には、公正価値評価差額をOCIで認識します。
※4 表示科目の名称は考えられる一例を示したものであり、他の名称とすることも考えられます。

Q2.IFRS第17号と日本基準における損益計算書および包括利益計算書の表示に関する主な相違点は何ですか?

A2.IFRS第17号における損益計算書の表示は、以下のような特徴があります。

(1)保険収益

IFRS第17号では、トップラインに表示される保険収益(図表2 - 1を参照)は、保険契約者から受領した保険料ではなく、保険契約に基づいて約束した保険サービスの提供と交換に保険会社が受け取る権利として予想される金額が表示されます(83項)。これにより、保険料の受領時点にかかわらず、保険サービスを提供した時点で保険収益が認識されることとなり、損益計算書を通じて保険サービスの提供に関する情報が表示されることになります。

一方、日本基準に基づく損益計算書のトップラインには、保険サービスを提供したか否かにかかわらず、保険契約者から受領した保険料が表示されています。

(2)投資要素の控除

投資要素とは、たとえ保険事故が発生しなかった場合であっても保険契約者に支払わなければならない金額(付録A)であり、解約返戻金や満期返戻金などが該当する可能性があります。これらは保険契約に含まれて一体として保険契約者に提供されているものではありますが、保険事故の発生によらず支払う義務を負うという点で保険リスクを有しておらず、保険サービスを提供しているわけではありません。したがって、損益計算書上の保険引受利益、つまり保険収益および保険サービス費用(発生保険金等)からそれぞれ控除する必要があります(85項)。日本基準に基づく損益計算書では投資要素も含め、保険契約者から受領した保険料および支払った保険金等はそれぞれ総額で計上されますが、IFRS第17号に基づく損益計算書では、保険収益は純粋な保険サービスに係るもの、すなわち、保険リスクを有している保険要素のみに係るものとして表示されます。

(3)再保険損益の総額表示

IFRS第17号においては、再保険契約から生じる収益および費用は、元受保険契約から生じる収益および費用とは別個に表示する必要があります(82項)。これにより、元受保険と再保険のそれぞれの保険サービスの成果が区別して表示されます。なお、再保険契約から生じる収益および費用を別掲する際には、支払再保険料と受取再保険金の別に表示するか、または、これらの純額を一行で表示することができます(86項)。

一方、日本基準に基づく損益計算書では、再保険に係る支払再保険料および受取再保険金は、生命保険会社においては、それぞれ費用および収益として表示されていますが、損害保険会社においては、保険料収入および支払保険金からそれぞれ控除されています。

(4)保険金融収益・費用

IFRS第17号では、保険契約負債に係る利息相当額を保険金融収益・費用として表示します(87項)。保険契約負債は期末日時点の割引率を使用した現在価値で評価するため、保険金融収益・費用には割引率の変動による影響額も含まれますが、こうした金利変動差額をその他の包括利益(OCI)に計上することを会計方針として選択できます(88項、90項)。なお、保険金融収益・費用についても元受保険契約に係るものと再保険契約に係るものは区別して計上する必要があります(82項)。

図表2 - 1 保険会社の損益計算書(表示例)

保険収益 XXX
保険サービス費用 XXX
 発生保険金等 XXX
 新契約費の償却額 XXX
 不利な契約に係る損益 XXX
 発生保険金に係る負債の変動 XXX
再保険損益※1 XXX
保険引受利益 XXX
 利息収益 XXX
 その他の資産運用収益 XXX
 資産運用費用 XXX
 保険金融費用 XXX
 再保険金融収益 XXX
資産運用利益 XXX
その他の費用 XXX
当期純利益 XXX

※1 再保険損益は、支払再保険料と受取再保険金を区分して表示することもできます(86項)。
※2 表示科目の名称は考えられる一例を示したものであり、他の名称とすることも考えられます。

図表2 - 2 保険会社の包括利益計算書(表示例)

当期純利益 XXX
当期純利益に振り替えられないもの  
XXX
XXX
当期純利益に振り替えられる可能性があるもの
 
 保険契約に係る割引率変動差額 (※1
XXX
 再保険契約に係る割引率変動差額 (※1
XXX
 負債性FVOCIの評価差額 (※2
XXX
その他の包括利益
XXX
当期包括利益 XXX

※1 保険契約に生じた割引率変動差額について、純損益で認識することを会計方針として選択した場合(88-90項)には、これらの項目は認識されません。
※2 負債性金融商品をIFRS第9号における「包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性FVOCI)」に分類した場合には、公正価値評価差額をOCIで認識します。
※3 表示科目の名称は考えられる一例を示したものであり、他の名称とすることも考えられます。

Q3.ビルディング・ブロック・アプローチ(BBA)における経費の損益計算書における表示方法について教えてください。

A3.IFRS第17号では、新契約費や直接維持費は履行キャッシュ・フローの見積りに含まれるため(B65項)、損益計算書における保険収益および保険サービス費用の一部として表示されます。一方、投資経費やその他の経費については、保険引受利益とは区分して表示されることになります。こうした費用の分類と損益計算書の表示科目の関係を示したものが図表3です。

図表3 保険契約に係る経費とその表示科目

※1 履行キャッシュ・フローに含まれる直接維持費および新契約費については No.3330 、本連載第2回Q3.を参照してください。
※2 新契約費は履行キャッシュ・フローの見積りに含め(B65項)、回収期間にわたり規則的な償却額を保険収益に計上し、同額を保険サービス費用に計上します(B125項)。一方、新契約費の実際発生額については、履行キャッシュ・フローに含まれる見積額との純額(予実差)で計上されることになります。
※3 資産運用利益を区分する場合には、投資経費を資産運用利益に表示することが考えられます。
※4 表示科目の名称は考えられる一例を示したものであり、他の名称とすることも考えられます。

Q4.保険契約負債に係る調整表の開示方法について教えてください。

A4.(1)保険契約の性質別調整表
IFRS第17号では、保険契約負債の内訳を残存カバーに係る負債(損失要素およびそれ以外を区別)と発生保険金に係る負債に区別した上で、期首残高から期末残高への調整表を開示する必要があります(98-100項)。

図表4 保険契約負債の構成要素とその変動(数値例)

※1 当該金額は投資要素控除後の金額である。また、予想と実績に差異はないものとする。
※2 保険料は当期までにすべて受取り済みとする。
※3 保険契約から投資要素を分離しないものとする。
※4 リスク調整については割引計算を行っていない。
※5 上記のほか、新契約費の償却額=新契約費相当額(d)▲20 が計上されている(所与)。

[注釈] 保険収益の構成要素(保険収益▲421=(a)+(b)+(c)+(d))

図表4は保険契約負債の構成要素と、期中における変動の関係を数値例により図示したものです。この保険契約負債の変動を、残存カバーに係る負債(損失要素およびそれ以外を区別)と発生保険金に係る負債に区分して、調整表として示したものが図表5です。

なお、この調整表は元受保険契約および再保険契約について区分して作成する必要があります(98項)が、図表5は元受保険契約のみを想定した開示例です。調整表に係る要求事項は元受保険契約を前提として規定されているため、再保険契約について調整表を作成する場合には、保険収益や不利な契約に係る損益は該当がないなど、再保険契約の性質に合わせて適切に読み替えて適用する必要がある点には留意が必要です。

図表5 元受保険契約の性質別調整表(開示例)

(2)保険契約の構成要素別調整表

BBAを適用する保険契約については、構成要素ごと(将来キャッシュ・フローの現在価値、リスク調整および契約上のサービス・マージン(CSM))に区分した上で、期首残高から期末残高への調整表を開示する必要があります(101項)。

図表4の数値例における保険契約負債の変動を、BBAにおける構成要素ごとに区分して、調整表として示したものが図表6です。この開示により、保険契約負債のうち、将来の保険金支払に対応する部分と、不確実性への備えであるリスク調整および将来の利益であるCSMを区分して把握することが可能となり、また、それぞれの変動と純損益またはキャッシュ・フローの期中変動との関係、保有契約や新契約の純損益に与える影響を理解することができます。

なお、性質別調整表と同様に、構成要素別調整表も元受保険契約および再保険契約について区分して作成する必要がありますが、図表6は元受保険契約のみを想定した開示例であり、再保険契約について構成要素別調整表を作成する場合には、再保険契約の性質に合わせて適切に読み替えて適用する点には留意が必要です。

図表6 元受保険契約の構成要素別調整表(開示例)

移行アプローチ

Q5.IFRS第17号を初めて適用する場合の保険契約負債測定のアプローチについて教えてください。

A5.IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬」にしたがい、2021年1月1日以降に開始する報告年度の直前期間の期首(移行日)時点から、原則として、契約当初からIFRS第17号を適用していた場合と同様の結果になるよう遡及的に適用しなければなりません(いわゆる、「完全遡及アプローチ」)(C3、C4項)。
企業の保険契約は数十年以上の長期間に亘る契約が多数を占める場合があることから、キャッシュ・フローの見積り、リスク調整、割引率などを当初認識時点に遡って測定することは、実務上、多くの企業にとって困難となることが想定されます。そのため、IFRS第17号では、簡便的なアプローチとして(1)修正遡及アプローチ、(2)公正価値アプローチを整備しており、これら2つのアプローチは完全遡及アプローチが実務上適用不可能な場合に選択適用が可能となっています。
なお、いずれのアプローチを適用するかの判断は保険契約グループ( No.3332 、本連載第3回Q5.参照)ごとに行うことに留意が必要です。


Q6.修正遡及アプローチの概要について教えてください。

A6.修正遡及アプローチでは、主にCSMの測定方法について簡便的な方法が整備されており、具体的な測定方法は、(a)BBAで測定される一般的な保険契約か、(b)直接連動の有配当契約かによって異なります。

(a)BBAで測定される一般的な保険契約の場合

移行日時点のCSMは、以下1~4の項目について、完全遡及アプローチから修正された方法を用いて測定することができます。

  1. 当初認識日の将来キャッシュ・フロー見積り
    当初認識日の将来キャッシュ・フローは、移行日時点の将来キャッシュ・フローの金額に、当初認識日から移行日時点までに発生した実際のキャッシュ・フローを修正した金額として、逆算的に測定されます。なお、実際のキャッシュ・フローには、移行日前に存在しなくなった契約から生じたキャッシュ・フローが含まれます(C12項)。
  2. 当初認識日および事後の割引計算
    IFRS第17号第36項に準拠して測定した割引率のイールド・カーブに近似する観察可能なイールド・カーブがある場合には、そのイールド・カーブに基づいて保険契約の当初認識時の割引率を最低過去3年分見積ります。この方法による見積りが不可能な場合は、IFRS第17号第36項に準拠したイールド・カーブと観察可能なイールド・カーブの間のスプレッド(少なくとも移行日前の3年間の平均値を取る)を算出し、観察可能なイールド・カーブに調整して、保険契約の当初認識時または事後の割引率を見積ります(C13項)。
  3. 当初認識日および事後のリスク調整
    移行日現在の非金融リスクに係るリスク調整に、予想される移行日前のリスクの解放額を調整することにより測定します。予想されるリスクの解放額は、企業が移行日において発行する類似した保険契約についてのリスクの解放を参照して決定しなければなりません(C14項)。
  4. 移行日時点のCSM
    上記1~3の計算により、当初認識日にCSMが生じる場合、CSMの利息計算には上記2の割引率を適用し、また、残存するカバー単位を移行日前に契約グループから提供されたカバー単位と比較して純損益に認識する金額を算定することによって、移行日前のサービス移転を反映して移行日現在のCSMを算定します(C15項)( No.3330 、本連載第2回Q2.参照)。

(b)直接連動の有配当契約の場合

移行日時点のCSMは、「移行日の基礎となる項目の公正価値」から「移行日の履行キャッシュ・フロー」を控除した金額から、次の項目を加減算して測定されます(C17項)。

  • 移行日前に保険契約者に請求した金額
  • 移行日前に支払われた金額のうち基礎となる項目に基づいて変動しなかったであろう金額
  • 移行日前のリスクの解放により生じた非金融リスクに係るリスク調整の変動


Q7.公正価値アプローチの概要について教えてください。

A7.公正価値アプローチを適用した場合、その他のアプローチとは異なり、各種項目につき過去に遡及した計算は不要であり、移行日のCSMは、保険契約グループの移行日時点の公正価値と履行キャッシュ・フローの差額により測定されます。ここで、「公正価値」とは、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格です(IFRS13号「公正価値測定」参照)(C20項)。


Q8.修正遡及アプローチおよび公正価値アプローチにおける保険金融収益・費用を分解する方針を選択した場合の取り扱いを教えてください。

A8.保険金融収益・費用をその他の包括利益に含めることを選択する場合のその他の包括利益累計額の算定については下表のとおりです(以下はBBAの適用を前提としています)(C18、C19、C23、C24項)。

アプローチ 契約グループ その他の包括利益累計額
修正遡及
アプローチ
発行時期が1年超離れた契約を含んだ契約グループ ゼロとする
発行時期が1年超離れた契約を含まない契約グループ 金融変数の変動が支払額に実質的に影響しない場合には当初認識時の割引率(あるいはC13項で規定された率)から移行日時点までの割引率の変動による影響額
金融変数の変動が支払額に実質的に影響する場合にはゼロとする
公正価値
アプローチ
発行時期が1年以内で区分するか否かに関わらない ゼロとする(合理的で裏付け可能な情報を有している場合を除く)


Q9.先行してIFRS第9号「金融商品」を適用していた場合、IFRS第17号を適用するタイミングで見直し等の必要がありますか。

A9.すでにIFRS第9号を適用済みの企業が、IFRS第17号を初めて適用する際に、保険契約負債と金融資産の会計処理のミスマッチを修正するため、以下の調整が容認または要求されています。

  • IFRS第17号の適用範囲となる保険契約と関連して保有される金融資産について、事業モデル要件を満たしているかどうか再評価することが認められます。
  • 公正価値オプションを指定している金融資産について、IFRS第17号の適用開始により会計上のミスマッチを解消または大きく低減することができなくなった場合、当該指定を取り消さなければなりません。
  • IFRS第9号の要件を満たす適格な金融資産の公正価値オプションの指定が認められます。
  • 売買目的ではない資本性金融商品に対する投資の公正価値の変動をその他の包括利益として表示することを選択、または、過去に行ったその選択を取り消すかのいずれかを選択することができます。


Q10.IFRS第17号への移行に関して必要な開示について教えてください。

A10.IFRS第17号を初めて適用する際には、前述のとおり完全遡及アプローチ、修正遡及アプローチまたは公正価値アプローチを適用することとされていますが、移行時におけるこれらのアプローチが、その後の契約上のサービス・マージンおよび保険収益に与える影響を財務諸表利用者が識別できるような開示が要求されています(114項)。また、移行日時点の保険契約の測定を決定した方法を説明しなければなりません(115項)。具体的には、保険契約の構成要素別の調整表(図表6参照)において開示されている契約上のサービス・マージンは、次の項目を区分して開示する必要があります。

  • 移行日時点で存在し、修正遡及アプローチを適用した保険契約
  • 移行日時点で存在し、公正価値アプローチを適用した保険契約
  • 他のすべての保険契約

なお、移行に係るこれらの開示は、IFRS第17号の適用初年度だけではなく、修正遡及アプローチまたは公正価値アプローチを適用した保険契約が存在する期間は開示を継続する必要があります。したがって、前述の区分における「他のすべての保険契約」には、移行日において完全遡及アプローチを適用した保険契約のほか、移行日後に当初認識した保険契約も含まれることに留意が必要です。

また、保険収益の内訳についても同様に区分して開示する必要があります。これらの要求事項について考えられる開示例は図表7 - 1および図表7 - 2のとおりです。

図表7 - 1 調整表におけるCSMに対する移行影響(開示例)

  修正遡及
アプローチ
公正価値
アプローチ
その他
期首 XX XX XX
将来のサービスに係る変動      
 新契約の取得     XX
 CSM調整 XX XX XX
当期のサービスに係る変動      
 CSMの償却額 XX XX XX
保険金融費用(収益) XX XX XX
その他 XX XX XX
期末 XX XX XX

図表7 - 2 保険収益に対する移行影響(開示例)

保険収益の内訳  
 修正遡及アプローチ XX
 公正価値アプローチ XX
 その他 XX
保険収益 合計 XX

保険金融収益・費用を純損益とその他の包括利益とに分解することを選択した企業が、移行日時点でその他の包括利益に認識した保険金融収益・費用の累計額をゼロとみなす方法を採用した場合(Q8.参照)には、当該方法を適用した保険契約グループに関連する運用資産のうち、IFRS第9号における「包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されたものについて、その他の包括利益に認識した評価差額(累計額)の期首残高から期末残高への調整表を開示しなければなりません(116項)。

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