FDI政策:特定のセクターに関する規制緩和の発表 | KPMG | JP
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FDI政策:特定のセクターに関する規制緩和の発表

FDI政策:特定のセクターに関する規制緩和の発表

India News - インドのモディ内閣は、2018年1月10日、外国直接投資政策の規制緩和を発表しました。今回は、単一ブランド小売業、航空業、開発・建設業、電力業、製薬業、の各セクターが緩和の対象となります。また、その他対象を特定のセクターに限らない規制緩和事項も幾つか発表されています。

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インドのモディ内閣は、2018年1月10日、外国直接投資(Foreign Direct Investment. 以下FDIと略す)政策の規制緩和を発表した。今回発表された規制緩和の対象は以下のセクターである:

  1. 単一ブランド小売業
  2. 航空業
  3. 開発・建設業
  4. 電力業
  5. 製薬業

その他、対象を特定のセクターに限らない規制緩和事項も幾つか発表された。ただし、うち一つは、発表では特定セクターに分類されていないものの、実質的には金融業を対象にしたものである。

(1)単一ブランド小売業

規制緩和前は、49%まで自動承認ルートで、それを超える場合は事前承認ルートであった。

規制緩和後、単一ブランド小売業(SBRT:Single Brand Retail Trading)へのFDIは以下の条件を満たすことで、100%自動承認ルートとなる。

従来から、本セクターへの51%超FDIでは、製品調達額の30%以上はインド国内で調達する必要があるが、今回の通達にて、最初の5年間は、前年度からの増加分を、求められる国内調達額から差し引けると定められた。最初の5年間以降は、元来通り30%が求められるインド国内調達額の基準となる。

(2)航空業

規制緩和後、インド政府保有のAir Indiaへの出資が49%まで認められる。
規制緩和前は、Air India以外の航空会社へのFDIを対象に49%まで認められていたが、今回の発表で、国営のAir Indiaも原則は他の航空会社と同様の扱いとなる。
ただし、実質的な支配権はインド側に残る必要性や間接保有率の点で一定の条件が課せられる。

(3)開発・建設業

不動産業へのFDIは特定の業種を除いて原則認められないが、今回の発表で、不動産ブローカー業は「FDIが禁止される不動産業」の対象から外れ、不動産ブローカー業へのFDIは100%自動承認ルートとなる。

(4)電力業

規制緩和前は、海外機関投資家(FII:Foreign Institutional Investor)、海外ポートフォリオ投資家(FPI:Foreign Portfolio Investor)による電力供給業者へのFDIが、セカンダリーマーケット(電力小売り)のみを対象に49%まで認められていた。

今回の規制緩和で、セカンダリーマーケットに加えて、プライマリーマーケット(電力卸売)も対象にFDIが認められる。

(5)製薬業

「医療機器」の定義が医薬品・化粧品法(Drugs and Cosmetics Act)の改訂内容も対象になると規定されていたが、今回の発表で、同法への言及が外されFDI政策の中で記載される「医療機器」の定義のみが対象になると定められた。

(6)その他

その他に発表された規制緩和事項は以下の通りである:

  • 当該FDIに自動承認ルートが適用される場合、現金以外の対価に対する株式の発行も自動承認ルートが適用される。
  • インドの会社・LLPへの投資業務を唯一の事業内容とする会社へのFDIについて、規制緩和前は、事前承認ルートが適用されていた。
    規制緩和後は、他の金融会社へのFDIに係る基準と同様に、当該会社による投資事業内容が金融関係の法規定の対象になっている場合は自動承認ルート、同事業内容が金融関係の法規定の対象になっていない場合は事前承認ルートが適用されることになる。

インドで事業展開されている日本企業の皆様には、影響のある事項と思われますので、詳細についてはKPMGインドが発行しましたフラッシュニュース(英語版)を提供させていただきます。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)
Liberalisation of the Foreign Direct Investments Policy(PDF:586kb)

執筆者

KPMG インド
ジャパンコリドー

India News

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