国税庁 - タックスヘイブン対策税制に係る新通達の発遣 | KPMG | JP

国税庁 - タックスヘイブン対策税制に係る新通達の発遣

国税庁 - タックスヘイブン対策税制に係る新通達の発遣

税源浸食と利益移転(BEPS: Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトの最終報告書を踏まえ、2017年度税制改正ではタックスヘイブン対策税制について制度全体にわたる改正が行われました。これを受け、国税庁は1月9日、新制度に対応する改正通達を発遣しました。

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この改正により、タックスヘイブン対策税制(租税特別措置法第66条の6)に係る現行通達が全て廃止され、その多くが2017年度税制改正後の規定に沿うように改正・整理されたうえで新設されたほか、いくつかの通達が新たに設けられました。

このe-Tax Newsでは、注目される項目についてお知らせいたします。

内容

  1. 実体基準及び管理支配基準に関する新通達
  2. 事業基準に関する新通達

KPMG Japan e-Tax News No.146 掲載

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