チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2018年1月号) | KPMG | JP
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チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2018年1月号)

チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2018年1月号)

2018年1月号は、2018年度の雇用主及び従業員にかかる税金8項目、PE(恒久的施設)にかかるバインディング・ルールについて、EUは海外派遣労働者の権利を拡大、管轄地域を越えた税務調査についてご案内します。

関連するコンテンツ

TAX

2018年度の雇用主および従業員にかかる税金8項目

社会保険料の報酬上限額及び最低賃金の上昇が、複数の納税義務額及び税額控除額に影響を及ぼします。また、従業員が給与にかかる税金を電子記録として提出することが可能になります。このほか、父親の育児休暇取得が認められます。そのほかの主要項目は以下のウェブリンクをご確認ください。
Top eight tax news items for employers and employees in 2018

 

PE(恒久的施設)にかかるバインディング・ルールについて

2018年1月1日以降、納税者は税務当局へ、チェコ国内にある恒久的施設(又または外国企業の支店登録された拠点)の課税ベースを決定する方法について、法的拘束力のある決定を求めることができます。
Binding rulings for permanent establishments

Legal

EUは海外派遣労働者の権利を拡大

長きにわたり、EUは、海外に派遣された労働者の賃金不平等および労働力が安価な国の企業における競争上の優位性と戦い続けています。同一国で同時期に働くすべての労働者の権利を同等にさせるため、海外派遣労働者指令(Posted Worker Directive)においては、海外に派遣された労働者は、少なくとも受入国の最低賃金と同額の給与を受け取る権利があることを規定しています。加えて、現在、EUは、一般的な現地の従業員が受け取るすべての報酬構成要素を派遣従業員も受け取るべきであると規定したいと考えています。中東欧諸国における雇用者にとって、これは国外における雇用コストの著しい増大であり、管理業務の複雑化を意味します。
EU to enhance rights of posted workers

Case Law

管轄地域を越えた税務調査

最近多く見られる事例として、財務当局は税務調査を一握りの担当者に集中させています。これは、「Delegation(委託)」と呼ばれ、当局の業務は大幅に簡素化されます。しかしながら、納税者にとって、これは彼らの納税義務が他の管轄地域の当局によって、調査されることを意味します。このアプローチは、どのような税務調査上の手続に準拠しているのでしょうか。最近、最高裁判所は、このような事案を取り扱っています。
SAC confirms ‘tax inspections beyond regional borders’

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