フランス2018年財政法による基本法人税率の段階的低減について | KPMG | JP
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フランス2018年財政法による基本法人税率の段階的低減について

フランス2018年財政法による基本法人税率の段階的低減について

2016年の税制改正によりフランスの基本法人税率を段階的に33%から28%に低減する措置が取られていましたが、2018年財政法に従う税制改正によりこれをさらに25%まで低減する措置が取られました。

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詳しくは以下の通りとなります。

  • 2018年については、500,000ユーロまでの法人税課税ベースについては28%を適用、500,000ユーロを超過する課税ベースについては33%を適用。
  • 2019年1月1日以降に始まる期については、500,000ユーロまでの法人税課税

ベースについては28%を適用、500,000ユーロを超過する課税ベースについては31%を適用。

  • 2020年1月1日以降に始まる期については、28%を一律適用。
  • 2021年1月1日以降に始まる期については、26.5%を一律適用。
  • 2022年1月1日以降に始まる期については、25%を一律適用。

また、3.3%の社会保障負担金については変更ありません。したがって社会保障負担金を加味した税率は以下の通りとなります。

  • 33.33%→34.43%
  • 31.00%→32.02%
  • 28.00%→28.92%
  • 26.50%→27.37%
  • 25.00%→25.83%

フランスに進出している日系企業の皆様には、今回の基本法人税率のさらなる段階的低減措置について、税効果会計ならびにグローバルでの税務戦略・管理にご活用いただければ幸いです。

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