会計監査情報(2017.10-11) | KPMG | JP
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会計監査情報(2017.10-11)

会計監査情報(2017.10-11)

本稿は、あずさ監査法人のウェブサイト上に掲載している会計・監査Digestのうち、2017年10月分と11月分の記事を再掲載したものです。

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本稿は、あずさ監査法人のウェブサイト上に掲載している会計・監査Digestのうち、2017年10月分11月分の記事を再掲載したものである。会計・監査Digestは、日本基準、修正国際基準、国際基準及び米国基準の主な最新動向を簡潔に紹介するニューズレターである。

I.日本基準

1.法令等の改正


最終基準

該当なし


公開草案


(1)金融庁、税効果会計に関連する「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表
金融庁は2017年10月13日、税効果会計に関連する「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、パブリック・コメントの募集を開始した。
本改正案は、企業会計基準委員会(以下「ASBJ」という)において、企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等(以下「本会計基準等」という)が公表されたことを受け、繰延税金資産(負債)の流動・固定分類や税効果会計に関する注記事項等について、所要の改正を行うことを提案している。

コメントの募集は2017年11月11日に締め切られている。また、同府令は本会計基準等の適用日と同日から施行する予定である。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年10月16日発行)


(2)金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等を公表
2017年10月24日、金融庁は、平成29d金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等を公表した。
本政令・内閣府令案等は、2017年5月の金融商品取引法の一部を改正する法律の公布を受け、主に(1)株式等の高速取引を行う者に対する登録制の導入等、(2)金融商品取引所グループの業務範囲の明確化、(3)フェア・ディスクロージャー・ルール(上場会社による公平な開示)に関する改正案について意見募集を行うものである。
フェア・ディスクロージャー・ルール(上場会社による公平な開示)に関しては、以下の提案を行っている。

  • ルールの対象となる上場会社等の範囲を、金融商品取引所に上場する株券、投資証券及び社債券等の発行者とし、情報受領者の範囲を、金融商品取引業者及び登録金融機関並びにIR業務に関して情報伝達を受ける株主及び機関投資家等とする。また、公表前の重要な情報を証券アナリスト等に提供した場合の当該情報の公表方法として、EDINET等のほか、自社ホームページを規定する。
  • 金融商品取引法第27条の36に規定に関する留意事項(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)を公表し、ルールの対象となる重要情報の管理について、それぞれの上場会社等の状況に応じた管理をすることが考えられることなどを明確化する。

コメントの募集は2017年11月22日に締め切られている。施行は2018年4月1日が予定されている。


(3)金融庁、有価証券報告書の記載等に関連する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表
金融庁は2017年10月24日、有価証券報告書の記載等に関連する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、パブリック・コメントの募集を開始した。
本改正案は、2016年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実が提言されたことを受け、有価証券報告書等の記載内容について、当該報告書の提言を踏まえた改正を行うことを提案している。
主な改正内容は次のとおりである。

  • 有価証券報告書及び事業報告における大株主の状況に係る記載の共通化・見直し
  • 新株予約権等の記載の合理化
  • 非財務情報の開示充実

コメントの募集は2017年11月22日に締め切られている。また、本改正は公布の日から施行され、2018年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用される予定である。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年10月25日発行)


2.会計基準等の公表(企業会計基準委員会(ASBJ))


最終基準
該当なし


公開草案
該当なし


3.監査関連


公開草案


(1)日本公認会計士協会及び日本監査役協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について(公開草案)を共同で公表
日本公認会計士協会は、2017年11月20日、日本監査役協会と共同で「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について(公開草案)を公表し、広く意見を募集している。
これは、2015年5月に改正会社法が施行されたこと及び2015年6月に「コーポレートガバナンス・コード」が策定されたこと並びに2017年3月に「監査法人の組織的な運営に関する原則」(「監査法人のガバナンス・コード」)が公表されたこと等を受け、内容の見直しが検討され、取りまとめられたものである。
コメントの募集は2017年12月4日に締め切られている。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年11月21日発行)


4.INFORMATION


(1)日本監査役協会、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表
日本監査役協会は、2017年10月13日、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。これは2015年11月の公表後、2017年3月に監査法人の組織的な運営に関する原則(以下「監査法人のガバナンス・コード」という)が制定されたことを受けたものである。
今回の改定では、監査法人のガバナンス・コードに基づいて、実効的な経営機関(監督機関含む)の設置等の監査法人のガバナンスの観点から、会計監査人の評価及び選定に当たり必要と考えられる項目が盛り込まれている。また、公認会計士・監査審査会の検査結果通知書の「特に留意すべき事項」の記載内容を監査法人が監査役等にそのまま伝達するよう要請されていることや「特に留意すべき事項」の記載内容が紹介されている。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ (2017年10月19日発行)


日本基準についての詳細な情報、過去情報は
あずさ監査法人のウェブサイト (日本基準)へ

II.修正国際基準

1.修正国際基準に関する諸法令等(金融庁)


最終基準

該当なし


公開草案

該当なし


2.会計基準等の公表(企業会計基準委員会(ASBJ))


最終基準


(1)IASBJ、「改正『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』」を公表

ASBJは、2017年10月31日、「改正『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』」(以下「改正修正国際基準」という)を公表した。
改正修正国際基準は、国際会計基準審議会(以下「IASB」という)により公表された新規の又は改正された会計基準及び解釈指針(以下「会計基準等」という)のうち、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及びこれに関連する改正会計基準のほか、2016年10月1日以後2016年12月31日までに公表されている会計基準等のうち、2017年12月31日までに発効するものを対象としたIFRSのエンドースメント手続の検討結果として公表されたものである。
ASBJは、検討対象となった会計基準等について、「削除又は修正」を行うべき項目はないと結論付けた。この結果を踏まえ、ASBJは、「修正国際基準の適用」の「別紙1 当委員会が採択したIASBにより公表された会計基準等」及び「企業会計基準委員会による修正会計基準第2号『その他の包括利益の会計処理』」について改正を行った。

「修正国際基準の適用」は公表日以後開始する連結会計年度より適用する。


あずさ監査法人の関連資料
修正国際基準ニュースフラッシュ (2017年11月6日発行)


公開草案


(1)ASBJ、修正国際基準公開草案第5号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」を公表

ASBJは、2017年10月31日、修正国際基準公開草案第5号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」(以下「本公開草案」という)を公表した。本公開草案は、2017年6月30日までにIASBにより公表された新規又は改正された会計基準等のうち、IFRS第9号(2014年)における改正点及び2018年1月1日以後に発効する会計基準等(ただし、IFRS第16号「リース」及びIFRS第17号「保険契約」を除く。)のエンドースメント手続の結果として公表されたものである。
ASBJは、IFRS第9号(2014年)の改正点を主な対象としたエンドースメント手続における検討の結果、「削除又は修正」を行わないことを提案している。

コメントの募集は、2018年1月4日に締め切られている。


あずさ監査法人の関連資料
修正国際基準ニュースフラッシュ(2017年11月6日発行)

修正国際基準についての詳細な情報、過去情報は
あずさ監査法人のウェブサイト(修正国際基準)

III.国際基準

1.我が国の任意適用制度に関する諸法令等(金融庁)


最終基準
該当なし


公開草案
該当なし


2.会計基準等(IFRS)の公表(国際会計基準審議会(IASB)、IFRS解釈指針委員会)


最終基準


(1)ASB、「負の補償を伴う期限前償還要素(IFRS第9号の改訂)」を公表
IASBは、2017年10月12日に、「負の補償を伴う期限前償還要素(IFRS第9号の改訂)」(以下「本改訂」という)を公表した。本改訂は、負の補償(満期日前に契約を終了することを選択した取引当事者がその相手から補償を受け取ること)の要素が、貸付金や債券などの負債性金融商品に含まれているとしても、そのことのみをもって、当該資産を償却原価区分若しくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分(FVTOCI区分)に分類することが妨げられることはない旨を新たに規定するものである。
本改訂に合わせて、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更・交換に関する会計処理について、IFRS第9号B5.4.6項の規定に従い、当初の実効金利を使用して償却原価を再測定し、その差額を条件変更損益として一時に純損益として認識する旨が「結論の根拠」を改訂する形で補記することで明確化された。IAS第39号では、一時に条件変更損益を認識することなく、条件変更等に伴うキャッシュフローの変更を実効金利に反映する会計処理(すなわち、将来の残存償還期間にわたり純損益として認識)が一般に行われているため、IFRS第9号の適用により、上記変更等の会計処理が変更され、遡及適用の対象となる。
なお、本改訂の移行措置の一環として新たに求められることとなった開示に対応するために、IFRSタクソノミー案「負の補償を伴う期限前償還要素(IFRS第9号の改訂)」が同時公表されている。
本改訂は、2019年1月1日以降に開始する会計年度から遡及適用する。早期適用は認められる。早期適用をした場合にはその旨を開示する。なお、IFRS第9号の適用と本改訂の適用が同時期でない企業のための経過措置が設けられている。


あずさ監査法人の関連資料
IFRSニュースフラッシュ (2017年10月18日発行)


公開草案

該当なし


3.監査関連

該当なし


IFRSについての詳細な情報、過去情報は
あずさ監査法人のウェブサイト(IFRS)へ

IV.米国基準

1.会計基準等の公表(米国財務会計基準審議会(FASB))


最終基準(会計基準更新書(Accounting Standards Updates, ASU))


(1)ASU第2017-14号「損益計算書 - 包括利益(トピック220)、収益認識(トピック605)、顧客との契約から生じる収益(トピック606)」の公表(2017年11月22日)

ASUは主に、米国証券取引委員会(SEC)より公表されているガイダンスを盛り込むために、会計基準編纂書(Codification)「包括利益」(トピック220)及び「収益認識」(トピック605)、並びに「顧客との契約から生じる収益」(トピック606)を改訂する目的で公表されたものである。本ASUはCodificationに含まれているSEC関連項目を以下のガイダンスに合わせて削除又は改訂する。

  • SECスタッフによる会計公報(Staff Accounting Bulletin; SAB) 第116号

2017年8月18日に公表されたSAB第116号では主に、Codificationに含まれる「顧客との契約から生じる収益」(トピック606)の適用に関するガイダンスとして、既存のSABトピック第13号「収益の認識」及びトピック第8号「小売業」の適用を終了し、また、SABトピック第11号「その他の開示」を改訂していた。


公開草案(会計基準更新書案(ASU案))


(1)ASU案「会計基準編纂書(Codification)の改善」の公表(2017年10月3日 FASB)

ASU案は、会計基準編纂書(Codification)のトピックを明確化し、誤謬を修正することによって改善することを目的として提案するものであり、会計実務に対する重要な変更や会社の負担を増やすことは想定していない。
本ASU案が提案する主な改正点は以下の通りである。

  • 「株式報酬(トピック718)」 - 株式報酬に関する超過税務ベネフィット(excess tax benefit)を認識する会計期間の明確化
  • 「企業結合(トピック805)」 - 企業結合における、法人税の会計処理に対するガイダンスの「法人税(トピック740)」との不整合の削除
  • 「デリバティブとヘッジ(トピック815)」 - デリバティブが相殺される要件の明確化
  • 「公正価値測定と開示(トピック820)」 - 負債又は報告企業の資本に分類される金融商品について、類似の資産が市場参加者に保有されている場合の測定の明確化
  • 「公正価値測定と開示(トピック820)」 - デリバティブとして会計処理されている金融商品及び非金融商品のポートフォリオの公正価値評価について、例外措置の容認

コメントの締切りは2017年12月4日である。
本ASU案による改正は最終版が公表された時点で適用されるが、移行措置及び適用日については関係者のフィードバックを待って検討するとされている。ただし、公表済みであるものの適用日が到来していないガイダンスに対する改正については、当該ガイダンス上の移行措置及び適用日が適用される。


あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues(英語)


2.監査関連


(1)米国証券取引委員会(以下「SEC」という)、公開会社会計監視委員会(以下「PCAOB」という)の監査報告に関する基準の承認

SECは、2017年10月23日、PCAOB監査基準 AS3101「The Auditor’s Report on an Audit of Financial Statements When the Auditor Expresses an Unqualified Opinion」(以下「本基準」という)を承認した。
本基準は、監査報告書に「監査上の重要な事項(CAM:Critical Audit Matters)、すなわち、財務諸表監査において生じた事項のうち監査委員会に報告した(若しくは報告が求められる)事項で、財務諸表にとって重要な勘定又は開示に関連し、かつ、監査において主観的又は複雑な判断を必要とするもの」の記載を求めるもので
ある。
本基準は、大規模早期提出会社(large accelerated filer)にあっては、2019年6月30日以降に終了する事業年度の監査から適用される。また、本基準は、監査報告書において、監査人の在任期間等を開示することも求めており、これらの要求は2017年12月15日以降に終了する事業年度の監査より適用とされている。


あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ (2017年10月25日発行)

米国基準についての詳細な情報、過去情報は
あずさ監査法人のウェブサイト(米国基準)へ

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