製造業における経営リスク低減のための品質管理問題の自主調査 | KPMG | JP

製造業における経営リスク低減のための品質管理問題の自主調査

製造業における経営リスク低減のための品質管理問題の自主調査

日本の製造業において性能偽装に代表される品質管理不正が相次いで発覚しています。これを受けて、経団連から会員企業に対して、自主調査を実施するよう要請が出されています。適切な自主調査を行うために、調査の効率性を確保しつつ、実効性を担保するための検討が求められます。

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日本の製造業が直面する品質管理問題

相次ぐ品質管理不正と経団連による自主調査の要請

近年、日本の製造業における試験データ改ざん及び品質管理不正が相次いで発覚しています。

これを受けて、本年12月4日に、日本経済団体連合会(以下、「経団連」)より会員企業に対して次のような要請が出されました。

  1. 品質管理に係わる不適切な行為がないか、関連会社・傘下企業を含めた調査を自主的に行うこと。
  2. 法令違反などの行為が確認された場合には、速やかに公表し、関連各庁および経団連に報告すること。
  3. 経営トップ自らが率先して問題開発、原因究明に取り組むべきこと。

万が一、ずさんな自主調査をにより不正を見逃し、取引先や外部から不正が発覚した場合、危機対応の負荷が甚大になり、重大な経営リスクをもたらします。

適切な自主調査を行うための要点

効率性と実効性を両立した自主調査とは

適切な自主調査を行うためには、次の点が重要だと考えます。

  1. 「安全宣言」を行った後に、品質管理不正が発覚した場合には、企業経営に与える影響は甚大となる。そのため、自主調査を形式的に済ませるのではなく、実効性の高い自主調査を行うことが必要となる。
  2. しかし、リスクの多寡にかかわらず、全ての取引を対象に、第三者の部門が「資料分析」「データ分析」を実施するのは、効率性が低い


上記を踏まえ、効率性と実効性を両立した調査を行うためには、具体的に次の3点が必要だと考えます。

  1. 自己点検、内部通報、アンケートを実施することで、自主調査の「効率性」を確保する
  2. 資料分析、データ分析を実施することで、自己点検の「実効性」を担保する
  3. 上記2. の「効率性」を確保するために、「リスク評価」を行い、実施対象を合理的に絞り込む。

KPMGが提案する自主調査の進め方

KPMGが提案する自主調査の進め方は以下の通りです。

  • 自主調査の実施フェーズ
    • 準備フェーズ、自己申告フェーズ、詳細調査フェーズ
  • 自主調査の手続き
    • 自主申告型の手続:自己点検、内部通報、従業員アンケート、ヒアリング
    • 客観的証拠による調査:資料分析、データ分析

KPMGは、上記の自主調査を円滑に実施するために、自主調査プロジェクトの全般管理から、個別の調査手続の設計・実施に関する一連のサービスを提供することが可能です。

執筆者

KPMG FAS
フォレンジックサービス部門
TEL:03-3548-5773
FAS-Forensic@jp.kpmg.com

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