Brexitのレンズを通して自社ビジネスを見る | KPMG | JP

Brexitのレンズを通して自社ビジネスを見る

Brexitのレンズを通して自社ビジネスを見る

Brexitまでのタイムリミットが近づき、自社のガバナンス体制の整備状況を確認するときが来た、とKPMG英国の内部統制、リスク・コンプライアンス部門統括であるKatie Clintonは述べています。

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2019年3月まで500日をきった今、少しでもBrexitによる影響を軽減するために企業は何をしておくべきか?

一言でいえば、すべてです。Brexitにはいくつもの側面があります。対応プロセス全体が非常に複雑なため、すべての業種の企業が影響を受け、その影響はサプライチェーンや物流のようにどこか1つの分野のみでなく、税務、財務、法務、テクノロジーから在英EU国籍の従業員、顧客へのサービス提供方法に至るまでビジネスのあらゆる側面において影響を及ぼす可能性があります。

一箇所だけに個別対応しようとすると、突然まったく別の予想外の箇所で問題が広がっている、という状態に陥る可能性があります。課題について全体的に取り組むことでのみ、有効なリスク軽減戦略を実施することが可能となります。そしてBrexitのタイムリミットが刻々と迫る中、企業は今すぐBrexit対策に取り掛かる必要があります。


これほど広範に影響が及ぶ課題に対してどこから手をつけるか?
最初に着手すべきなのは、すべてのビジネスにとっての心臓部である内部監査とリスクマネジメント分野です。まずBrexit対策の焦点をここに当てることで、会社全体に有効な徹底した対策を立てることが可能になります。KPMG英国は、クライアントの事業活動のすべての側面で機能する堅固なガバナンスと、経営体制を通じてビジネスを守るためのBrexitメソドロジーを開発しました。

Brexitに関するすべてを網羅した、チェックマークを入れるだけのとても有効なヘルスチェックだと思ってください。自社、顧客、サプライヤーに関する的確かつ予想外の質問に答えることで、企業がこの先待ち受けているいかなる課題にも対処できるよう準備を整えます。そしてBrexitに関するリスクを洗い出し、バランスの良い対策を通じて、リスク軽減戦略を実施する最適な方法を策定します。これには、今日のビジネスを守るのみではなく、これからの成長を促すため(自動化倉庫の建設や関税障壁を回避するための海外でのプレゼンスの確立等)の投資も含まれます。

Brexitはリスクの高い最優先課題として経営陣が検討すべき項目です。またBrexitを取り巻く状況が目まぐるしく変化するため、その進展を継続的にモニタリングし、景気の見通しについて検証し、会社の将来を守る必要があります。


多くの企業はBrexitに向けて対策を始めている?
厳しいデッドラインが刻々と迫るこの重要な時期にもかかわらず、まだ多くの企業が対策を始めていません。厳しい規制の対象となっている金融や製薬業界では、弱点をしっかり把握したうえでの(銀行業や保険業の場合は単一パスポート制度が適用されなくなった場合など)コンティンジェンシー・プランの準備がかなり進んでいます。
そのほかの業界では、様子見アプローチを採用した企業が多く、今になってようやくこれから起こりうる混乱に気付き始めている状態です。外部情報に基づく推測では、Brexitプランを策定している、または詳細な影響評価を行った企業はわずか全体の30%程度にとどまると思われます。英国取締役協会(Institute of Directors)によれば、半数の企業はコンティンジェンシー・プランを作成中で、すでに導入済みという企業は10%とのことです。つまりかなり多くの企業では2019年までにやるべきことが多く残っているということになります。

 

準備が遅れている企業の多くは中小企業だけではない?
驚くかもしれませんが、ある有名な小売店は統合された広大なサプライチェーンを持ち、Brexit関連のリスクはその物流ネットワークや製品の仕入れからEU国籍の人材プールに至るまであらゆるところに存在しています。この会社は独自に事業のさまざまな分野についてBrexit影響分析を実施していましたが、KPMGの担当チームと協議した結果、ビジネス全体への潜在的な影響について大幅に過小評価していたことがわかりました。また製薬業界の別の会社では、今後もEUの表示規制に準拠するためには全製品のパッケージを変更しなければならないことに突然気づきました。同様に、つい最近、筆者が担当した金融サービス会社は、同社の20%の資産はヨーロッパの住宅ローンであることをKPMGが特定するまでBrexitは自分たちにはほとんど関係ないと考えていました。


Brexitヘルスチェックの目的は、機会の最大化ではなくリスクを軽減すること?
混乱をうまく活用することでビジネスが飛躍的に成長することがあります。このことはフィンテック企業のトップがよく知っているでしょう。KPMGはBrexitやそれに伴うすべての不確定要素は、クライアントが自社の事業内容を全面的に見直すきっかけになると考えています。すべての事業活動について詳細な評価を実施することにより、結果的にビジネスを行う場所、方法、目的、の改革につながり、やがて新しいチャンスが訪れたときに最適なポジションについている、という可能性もあります。金融機関はこうした変化に機敏に適応することに長けています。他業界であっても容易にそれを見習うことはできます。今こそ、決断力を持ち、想像力を働かせて行動を起こすときです。


本稿は英語版(原文)のコンテンツを和訳したものです。日本語版と英語版との内容に相違がある場合は英語版が優先されます。

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