フランスにおける配当への追加税(3%)に関する還付について | KPMG | JP
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フランスにおける配当への追加税(3%)に関する還付について

フランスにおける配当への追加税(3%)に関する還付について

従来、法人税の適用対象であるフランスの居住者が分配する配当については、フランス居住者に対して3%の追加税が課されていました。ただし、中小法人の配当や連結納税グループ内への配当を除きます。

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当該追加税はEU法との矛盾が指摘されていたところ、2017年10月6日にフランス行政最高裁判所は、この配当およびみなし配当に対する3%の追加課税は違法であるとの判断を下しました。
すでに支払われた追加税については、今後還付請求が可能となると考えられ、月0.4%の延滞金利加算税も加味して請求することになると考えられます。
なお、税務署に対する正式な請求は、書留によって提出する必要があります。還付に関わる会計処理については、個別に検討する必要があります。
憲法院(憲法裁判所)の決定に関して、この請求を「未収収益」として取り扱うという考え方があります。
またこの場合、この3%は法人税から控除されないため、未収収益は法人税の課税対象外となると考えられます。

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