民商法の改正案 | KPMG | JP

民商法の改正案

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タイニューズレター - 商務省から提出された民商法改正案を2017年10月17日にタイ内閣が支持しました。

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この改正案は、非公開会社の株式に関連する改正を盛り込んだものであり、現行の民商法において認められていない、以下の取引について改正を検討したものになります。

  1. 株式公募(第三者割当増資)
  2. 債務株式化(デット・エクイティ・スワップ)
  3. 優先株式の条件変更
  4. 優先株式から普通株式への転換
  5. 自己株式の保有
  6. 取締役や従業員等を対象とした第三者割当による新株発行
  7. 公募債の発行

今後、この改正案はいくつかのステップを踏んで、最終的に法令化が決まることになります。法令化された場合、同時に税制面の手当ても必要になると考えられますので、今後の動きが注目されます。

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