タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解 - パナマ文書/抜本改正から判決事例まで | KPMG | JP

タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解 - パナマ文書/抜本改正から判決事例まで

タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解 - パナマ文書/抜本改正から判決事例まで

本書は、タックス・ヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)の留意すべきポイントを平易に詳解した実務で使える1冊です。

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本書の特徴

  • 平成29 年度税制改正において抜本的に改正された外国子会社合算税制について経緯から実務への影響までを詳細に解説。
  • 長年に及ぶ国際租税実務を経験してきたKPMG税理士法人の角田伸広税理士と長島・大野・常松法律事務所の藤枝純弁護士による共著。
  • CFC最終報告書や租税情報交換協定等にも言及。

著者:KPMG税理士法人 角田 伸広 著
出版社:中央経済社
発行日:2017.12.16
体裁:A5判/468頁
定価:4,600円(税抜)

目次

序 章
外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)の改正について
第1章
タックス・ヘイブンの定義及びタックス・ヘイブンが引き起こす問題
第2章
平成29年度税制改正前のわが国のタックス・ヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)の概要及び問題点
第3章
OECDのCFC最終報告書
第4章
わが国の外国子会社合算税制を取り巻く経済環境の構造変化と平成29年度税制改正までの経緯
第5章
平成29年度税制改正の詳解
第6章
平成29年度税制改正等に関するQ&A
第7章
外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)に関する裁判例の概要
第8章
特定外国法人の課税の特例(擬制所得合算税制)
第9章
主要国の外国子会社合算税制(CFC税制)等
第10章
タックス・ヘイブン等の軽課税国に所在する外国関係会社に関する情報入手と調査での活用可能性

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