イタリアにおけるVATに係る規定の制定 | KPMG | JP

イタリアにおけるVATに係る規定の制定

イタリアにおけるVATに係る規定の制定

イタリアニューズレター - このたび、2017年10月16日の官報に掲載され、同日に発効した法令n.148/2017により、VATに係る規定が制定されました。

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分割納付制度の適用対象の拡大

2015年1月に導入された分割納付制度(事業者が商品やサービスの提供事業者から受け取るインボイスに係るVATをその提供事業者ではなくイタリア財務当局に直接納付する制度)について、2018年1月1日からその適用対象となる事業者の範囲が、公的機関(公的経済団体、財団など)およびその子会社にも拡大されます。また、7月のニューズレターでご案内のとおり、2017年7月1日からは本制度がイタリア証券取引所(Borsa Italia)に上場している企業にも拡大されたところ、本法令では、外国企業(非イタリア企業)の場合には、イタリアにおいてVAT登録を行っている場合に限り、本制度の適用対象となることが明文化されています。


VAT税率の変更

現在10%の軽減税率が以下のとおり増税される予定です。なお、7月のニューズレターでお知らせした法律に移行済みの法令n.50/2017に規定された内容から、2018年1月1日以降の第一段階における増税率が変更されています。

  • 2018年1月1日から11.14%(以前は11.5%とされていました)
  • 2019年1月1日から12%
  • 2020年1月1日から13%

また、現在22%の標準税率については、以下のとおり変更される予定(増税と減税を経て最終的に25%となる予定)で、先の規定から変更はありません。

  • 2018年1月1日から25%
  • 2019年1月1日から25.4%
  • 2020年1月1日から24.9%
  • 2021年1月1日から25%

なお、税率の変更は、特定の予算目標が達成された場合には実施されない予定です。
本法令の具体的な内容につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語)をご参照ください。

Italy: New VAT measures, effective 2018

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