ASBJ、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」を公表 | KPMG | JP

ASBJ、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」を公表

ASBJ、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 企業会計基準委員会(ASBJ)は、2017年12月7日に実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」を公表しました。

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本公開草案は、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告第34号」という。)における適用時期に関する当面の取扱いを示すことを目的としています。
なお、本公開草案に対するコメント期限は、平成30年2月7日までです。

ポイント

  • 平成29年3月29日公表の実務対応報告第34号は、退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれも認めることを当面の取扱いとして定め、平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度までに限って適用することとし、平成30年3月31日以後に終了する事業年度に関しては引き続き検討を行うこととしていました。
  • 本公開草案では、実務対応報告第34号における適用時期に関して、平成29年3月31日に終了する事業年度から、上記のいずれの方法によっても退職給付債務の計算に重要な影響を及ぼさず、当該取扱いを変更する必要がないと企業会計基準委員会が認める当面の間、適用することが提案されています。
  • 実務対応報告第34号の適用時期に関する本公開草案の取扱いは、公表日以後適用することが提案されています。

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