ASBJ、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」 | KPMG | JP

ASBJ、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」を公表

ASBJ、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」

会計・監査ニュースフラッシュ - 企業会計基準委員会(ASBJ)は、2017年12月6日に実務対応報告公開草案第53号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」を公表しました。

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本公開草案は、平成28年に改正された「資金決済に関する法律」(平成21年法律第59号。以下「資金決済法」という。)に規定されるすべての仮想通貨を対象として、必要最小限の項目について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的としています。

なお、本公開草案に対するコメント期限は、平成30年2月6日までです。

1.会計処理

(1)期末における仮想通貨の評価
期末において保有する仮想通貨は、以下のように会計処理することが提案されています。

  • 活発な市場が存在する場合
    市場価格に基づく価額を貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する。
  • 活発な市場が存在しない場合
    取得原価をもって貸借対照表価額とする。期末における処分見込価額(ゼロ又は備忘価額を含む。)が取得原価を下回る場合には、当該処分見込額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該処分見込額との差額は当期の損失として処理する。
    なお、前期以前の損失処理額について、当期に戻入は行わない(切放法)。
  • 活発な市場の判断規準
    継続的に価格情報が提供される程度に、十分な数量及び頻度で取引が行われている場合は活発な市場と定義されている。仮想通貨の種類、過去の取引実績及び仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所の状況等を勘案し、実態に応じて判断する。

(2)売却損益の認識時点
仮想通貨の売却損益は、当該仮想通貨の売買の合意が成立した時点で認識することが提案されています。

(3)仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理
本公開草案では、仮想通貨交換業者(資金決済法第2条第8項に規定する仮想通貨交換業者)が預託者から預かった仮想通貨について、自己が保有するものとは別に仮想通貨を資産計上するとともに、同額を返還義務として負債計上することが提案されています。期末時には、活発な市場の有無に応じて、自己が保有する仮想通貨と同様の方法により預かった仮想通貨を評価し、その同額で負債も評価することで、当該仮想通貨からは損益を認識しません。

2.開示

(1)表示
本公開草案では、仮想通貨の売却取引に関して、売却収入から売却原価を控除して算定した純額を損益計算書に表示することが提案されています。

(2)注記事項
本公開草案では、次の事項を注記することが提案されています。仮想通貨の貸借対照表価額の合計額が資産総額に比して重要でない場合、注記を省略することができます。

  • 保有する仮想通貨
    • 貸借対照表価額の合計額
    • 活発な市場が存在する仮想通貨と活発な市場が存在しない仮想通貨の別に、仮想通貨の種類ごとの保有数量及び貸借対照表価額
  • 預かっている仮想通貨
    • 貸借対照表価額の合計額

3.適用時期

本公開草案は、平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用するものの、公表日以後終了する事業年度及び四半期会計期間からの早期適用を認めることが提案されています。

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