移転価格に対する税務調査セミナー(配布資料) | KPMG | JP

移転価格に対する税務調査セミナー(配布資料)

移転価格に対する税務調査セミナー(配布資料)

ここで掲載するスライドは、移転価格に対する税務調査をテーマとして、2017年7月4日に、KPMGイタリアが、在イタリア日系企業向けのセミナーに主催したセミナーにおいて使用されたプレゼンテーション資料(日本語・英語対訳版)です。

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昨今のイタリアにおける移転価格の更生の傾向として、移転価格は、イタリアにおいて継続的に注目されている分野であり、移転価格の調査を受けている多国籍企業の数は、現地税務当局の税務調査に関する活動方針に従って、着実に増加傾向にあります。

税務調査の対象となる企業は、事業規模、欠損金の有無、事業再編への関与、ホワイトリスト国に所在しない企業との取引などといった重要性とリスクの基準に基づく優先順位のもとで選定されているものと考えられています。また、最近注目されるべき傾向として、イタリア税務当局が、過去に通知した更正を基に、同じ納税者に対して移転価格に対する新たな税務調査を実施していることが特徴として挙げられます。

こうしたことから、イタリアにおける移転価格に対する過去の傾向と政治的関心に基づき、また、税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクトにおけるOECD行動計画の実行、特に、2016年1月1日以後に開始する事業年度から適用が開始される国別報告書(CbCR)の提供義務も相まって、税務調査および更正の度合いが近い将来に縮小していくと予測することは困難である、と考えられます。

本スライドでは、移転価格文書化の要件、イタリア税務当局の権限や税務調査の手続き、紛争解決の手段などのテーマを取り上げ、体系的にわかりやすく概説しています。

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