東京会場「International Brexit Boardroom Series」の開催について | KPMG | JP

東京会場「International Brexit Boardroom Series」の開催について

東京会場「International Brexit Boardroom Series」の開催について

2017年10月、KPMGインターナショナルおよびファイナンシャルタイムズ社(FT社)は、「Brexit Boardroom Series」を東京で開催しました。NY、フランクフルトに次いで第3回目となる東京では、事業会社や業界団体のトップマネジメントをご出席者としてお迎えし、Brexit(英国のEU離脱)をテーマに、企業が考慮すべきさまざまな戦略的な選択肢について議論しました。

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本イベントの進行にあたって、政府機関、事業会社、業界団体からの基調講演者より、深い洞察に富む論点をご提供いただきました。また、イベントの運営にあたり、FT東京支局長のRobin Harding(ロビン・ハーディング)氏がモデレーターを務め、チャタムハウスルールのもとで公開討論会として開催され、盛況のうちに閉幕いたしました。掲載動画は、KPMGジャパンおよび英国に所属するリーダーシップからの重要なコメントを抜粋したものです。

イベントの趣旨

タレントマネジメント(在英子会社に勤務するEU国籍を有するなど重要な人材の確保)に始まり、法規制動向の変化に対応できるようなサプライ・チェーンの再考、欧州事業における組織形態の見直し、データ(IT)、知的財産の管理にいたるまで、英国がEUを離脱するまでの限られた時間の中、日系企業が直面する課題は山積しています。多くの日系企業にとって、英国は欧州大陸各国へのゲートウェイとなっていることから、アクティブに今後の戦略を策定することが、これから発生する可能性のあるさまざまなリスクを最小化するためにも重要なことといえます。

日系企業固有の論点とは

  • 日系企業のトップマネジメントのBrexitを取り巻く懸念は、不確実さ、はっきりしないこと、英国とEUの関係性の行方と両者の交渉状況の不透明さであった。
  • 英国は、これまで、日系企業にとって欧州事業のゲートウェイとして機能していたかもしれないが、Brexitによって、そうではなくなる可能性も考えられること。
  • こうした不確実な状況において、非EU系、非英国系である日系企業にとって、Breixtを理解することは難しく(表現の巧みな言葉であっても、実務的にも)、英国およびEU両政府は、こうした企業に対してもっとサポートが必要であること。
  • 企業のトップマネジメントは、Brexitは「一般的な交渉事」ではないことをきちんと認識し、最悪のシナリオの可能性も想定したうえで準備をする必要がある。
  • Brexitは、事業を推進する上で直面するさまざまな課題のひとつではあるものの、将来のプラニングのためのカタリスト(大きな変革を促進する触媒)としても活用できる。

 

International Brexit Boardroom Seriesについて

本イベントは、KPMG’s Global Brexit Centre of Excellence 担当ディレクターのRohitesh Dhawan(ロヒテシュ・ダーワン)がFT社と共同で推進するグローバル・プログラムで、世界の主要都市において開催されます。KPMG各国のリーダーシップとKPMG英国Brexit統括責任者も各イベントの開催に関与し、議論に国際性、地域特性、英国固有の視点を組み込みます。次回のイベントは、英国ロンドンでの開催を予定しています。

本稿は英語版(原文)のコンテンツを和訳したものです。日本語版と英語版との内容に相違がある場合は英語版が優先されます。

International Brexit Boardroom Series - Tokyo event

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