「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について(公開草案)を公表 | KPMG | JP

「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について(公開草案)を公表

「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について(公開草案)を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 2017年11月20日、日本公認会計士協会と日本監査役協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について(公開草案)を公表しました。

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ハイライト

日本公認会計士協会は、日本監査役協会と共同で「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を公表している。本研究報告は、監査役若しくは監査役会又は監査委員会、監査等委員会(以下、「監査役等」という。)と監査人がそれぞれの職責を果たす上での相互連携のあり方を示すことにより、両者の連携を強化し、コーポレートガバナンスの一層の向上を目的とするものである。
日本公認会計士協会と日本監査役協会は、監査役等と監査人との連携の重要性を踏まえ、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」(最終改正平成25年11月7日)について、前回の改正以後の法令等の策定や改正を踏まえた内容の見直しの検討を行ってきた。
このたび、両協会の改正案として取りまとめを終えたため、草案を公表し、広く意見を募集することとした(コメント期限:平成29年12月4日(月))。

ポイント

  • 平成27年5月施行の改正会社法で、監査役設置会社においても、会計監査人の選解任等に関する議案の内容を監査役(会)が決定すること、監査役等が会計監査人の報酬等について同意をした理由を事業報告に記載することなどの改正が行われたことを受け、改定された
  • 平成27年6月に「コーポレートガバナンス・コード」が実施され、適正な監査の確保に向け、監査役等による監査人の選定・評価基準の策定等、監査人の監査環境の整備に対する取締役会及び監査役等の責務が原則に明記されたことを受け、改定された
  • 平成29年3月に組織としての監査の品質確保に向けた大手を中心とした監査法人の規範となる「監査法人の組織的な運営に関する原則」(以下、「監査法人のガバナンス・コード」という。)が公表され、その中で、監査法人が被監査会社の経営幹部及び監査役等と監査上のリスクの共有等を通じた率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、会計監査の品質の持続的な向上に向けた取り組みについて、関係者へのわかりやすい説明と積極的な意見交換を取り上げていることを受け、改定された

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
監査プラクティス部

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