国別報告書、導入初年度の提出期限が2018年3月31日まで延長される | KPMG | JP

国別報告書、導入初年度の提出期限が2018年3月31日まで延長される

国別報告書、導入初年度の提出期限が2018年3月31日まで延長される

India News - BEPS行動計画13をインドにも導入するための動きとして、1961年所得税法のセクション286に多国籍企業グループによる国別報告書の提出が規定されることとなりました。直接税中央委員会は2017年10月25日に通達を出し、2017年3月期の国別報告書の提出期限を2018年3月31日まで延長することを発表しました。

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経済協力開発機構(OECD)によるBEPS行動計画13をインドにも導入するための動きとして、2016年ファイナンスアクトに基づき、1961年所得税法のセクション286に多国籍企業グループによる国別報告書の提出が規定されることとなりました。同法セクション286のサブセクション(2)では、国別報告書はセクション139(1)で定める期日、すなわち11月30日までに提出することと規定されています。2017年3月期は国別報告書の導入初年度となり、提出義務者が困難に直面することが予想されます。直接税中央委員会(CBDT)は2017年10月25日に通達を出し、2017年3月期の国別報告書の提出期限を2018年3月31日まで延長することを発表しました。


インドで事業展開されている日本企業の皆様には、影響のある事項と思われますので、詳細についてはKPMGインドが発行しましたフラッシュニュース(英語版)を提供させていただきます。


(Tax Flash News-英語原文はこちら)
KPMG Flash News: Due date for furnishing Country by Country Report for first fiscal year in India extended to 31 March 2018(English PDF:475kb)

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
インド事業室

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