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FTA(自由貿易協定)を活用するためには?

FTA(自由貿易協定)を活用するためには?

FTAを活用するためには、その適用を受ける貨物がFTA締約国の原産品である必要があり、通常は輸入申告時に原産地証明書を税関に提示する必要があります。

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1.FTAとは

自由貿易協定(FTA: Free Trade Agreement)とは、主に物品の関税、サービス貿易の国内規制等の通商上の障壁を相互に撤廃することを約した、二国間又は地域間もしくは多数国間の国際協定です。日本が締結している発効済みFTAは、2018年8月現在で15存在し、複数のFTAが交渉中です。なお、FTAと似た概念としてEPA(Economic Partnership Agreement)というものがありますが、これは関税の撤廃やサービス貿易の自由化に加え、投資、知的財産権、電子商取引、自然人の移動等の広範なルール分野を含むもので、FTAより包括的であるといえます。

2.FTAを活用する関税面のメリット

FTAは、域内の貿易促進の観点から、一般にWTO加盟国間で合意した関税率の上限(MFN税率)より低い税率を適用することを規定しています。したがって、FTAを適用していない取引にFTAを適用することで、サプライチェーン全体での大幅なコスト削減が可能になり、輸入国での価格競争力が上昇することも期待できます。

3.FTAを活用するには

FTA税率を適用するためには、その適用を受ける貨物がFTA締約国を原産地とする原産品である必要があります。当該貨物が原産品であるかどうかは、各協定に定められている基準に基づいて判定されることとなっており、当局による将来的な原産性の確認調査(「検認」といいます)に備えて、判定等の根拠資料を整備しておく必要があります。通常は、輸入申告時に原産地証明書を税関に提示する必要があります。

執筆者

KPMG税理士法人
関税・間接税サービス
パートナー 梅辻 雅春
パートナー 神津 隆幸

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