BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響(下) | KPMG | JP

BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響(下)

BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響(下)

租税条約の濫用防止、相互協議の効果的実施など、BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響を解説します。

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前回に引き続き、BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響を解説します。今回は、義務的かつ拘束力を有する仲裁に関する規定(第6部)における仲裁への付託、仲裁決定の拘束力、仲裁を求める手続、仲裁委員会の構成員の任命、仲裁手続の秘密および仲裁手続の種類を取り上げます。そのうえで、条約の特典の否認、恒久的施設の地位の人為的な回避、相互協議手続の改善および義務的かつ拘束力を有する仲裁における実務への影響を指摘します。BEPS防止措置実施条約の詳細は今後明らかになってくるものと考えられますが、本稿では、BEPS最終報告書およびBEPS防止措置実施条約の条約文等から想定される実務上の問題を解説することとします。


※本稿は中央経済社「旬刊 経理情報」2017年9月20日号、10月1日号、10月10日号に連載された記事「租税条約の濫用防止、相互協議の効果的実施などBEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響(上・中・下)」のうち(下)を転載したものです。(上)(中)の記事は、以下よりご確認いただけます。

内容

  1. BEPS防止措置実施条約の具体的内容(承前)
    1. 義務的かつ拘束力を有する仲裁に関する規定(第6部)
    2. 留保(28条)
  2. 実務への影響
    1. 条約の特典の否認
    2. 恒久的施設の地位の人為的な回避
    3. 相互協議手続の改善
    4. 義務的かつ拘束力を有する仲裁

執筆者

KPMG税理士法人
国際事業アドバイザリー
パートナー 角田 伸広

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