BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響(中) | KPMG | JP

BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響(中)

BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響(中)

租税条約の濫用防止、相互協議の効果的実施など、BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響を解説します。

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前回に引き続き、BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響を解説します。今回は、取引の主たる目的に基づく条約の恩典の否認に関する7条、第三国内にある恒久的施設に帰属する利得に対する特典の制限に関する10条、恒久的施設の地位の人為的な回避としてコミッショネア契約を通じたものに関する12条と特定活動の除外を利用したものに関する13条、相互協議手続の改善に関する16条を取り上げます。条約の特典の否認と恒久的施設に関する条項は、課税リスクとして認識しなければならない問題であり、相互協議手続の改善は、BEPS防止措置による二重課税等をいかに解決できるかについての問題です。


※本稿は中央経済社「旬刊 経理情報」2017年9月20日号、10月1日号、10月10日号に連載された記事「租税条約の濫用防止、相互協議の効果的実施などBEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響(上・中・下)」のうち(中)を転載したものです。(上)(下)の記事は、以下よりご確認いただけます。

内容

  1. BEPS防止措置実施条約の具体的内容(承前)
    1. 取引の主たる目的に基づく条約の特典の否認に関する規定(7条)
    2. 第三国内にある恒久的施設に帰属する利得に対する特典の制限に関する規定(10条)
    3. コミッショネア契約を通じた恒久的施設の地位の人為的な回避に関する規定(12条)
    4. 特定活動の除外を利用した恒久的施設の地位の人為的な回避に関する規定(13条)
    5. 相互協議手続の改善に関する規定(16条)

執筆者

KPMG税理士法人
国際事業アドバイザリー
パートナー 角田 伸広

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