BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響(上) | KPMG | JP

BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響(上)

BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響(上)

租税条約の濫用防止、相互協議の効果的実施など、BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響を解説します。

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KPMG税理士法人

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本年6月7日に日本を含む67カ国・地域が署名した「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)に規定された、ハイブリッド・ミスマッチ取極めの効果の無効化、租税条約の濫用防止、恒久的施設(PE)認定の人為的回避の防止、および相互協議の効果的実施について、日本が適用を選択している項目を中心に、概要を説明するとともに、実務への影響を解説します。


※本稿は中央経済社「旬刊 経理情報」2017年9月20日号、10月1日号、10月10日号に連載された記事「租税条約の濫用防止、相互協議の効果的実施などBEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響(上・中・下)」のうち(上)を転載したものです。(中)(下)の記事は、以下よりご確認いただけます。

内容

  1. はじめに
  2. BEPS防止措置実施条約の概要
    1. 前文
    2. 本条約により導入されるBEPS防止措置
    3. 本条約の適用対象となる租税条約
    4. BEPS防止措置の選択および適用
    5. 選択の通告
    6. 本条約の署名国
    7. 今後の手続
  3. BEPS防止措置実施条約の具体的内容
    1. 課税上存在しない団体を通じて取得される所得に対する条約適用に関する規定(3条)
    2. 双方居住者に該当する団体の居住地国の決定に関する規定(4条)
    3. 租税条約の目的に関する前文の文言に関する規定(6条)

執筆者

KPMG税理士法人
国際事業アドバイザリー
パートナー 角田 伸広

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