BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響 | KPMG | JP

BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響

BEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響

2017年6月7日、パリにおいて、我が国は「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)に署名しました。

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本条約は、BEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)プロジェクトにおいて策定されたBEPSを防止するための措置のうち租税条約に関連する措置を、本条約の締約国間の既存の租税条約に導入することを目的としており、本条約の締約国は、租税条約に関連するBEPS防止措置を、多数の既存の租税条約について同時かつ効率的に実施することが可能となります。

これまでの経緯としては、BEPSプロジェクト行動15の勧告に基づき、我が国を含むおよそ100ヵ国・地域が参加した交渉により策定され、2016年11月24日の交渉会合において採択された後、同年12月31日に全ての国及び特定の地域に対して署名のために開放されていました。BEPSプロジェクトは、グローバルに協調して実施されてその真価を発揮することから、BEPSプロジェクトの成果の実施に向けて適切に対応していくため、67ヵ国・地域が出席して開催された本条約の署名式において、我が国も本条約に署名するに至ったわけです。

本稿では、BEPS防止措置実施条約の概要を説明するとともに、実務への影響を解説していきたいと思います。

内容

  1. BEPS防止措置実施条約の概要
    1. BEPSプロジェクトの最終報告書による勧告
    2. 本条約により導入されるBEPS 防止措置
    3. 本条約の適用対象となる租税条約
    4. BEPS 防止措置の選択及び適用
    5. 選択の通告
    6. 本条約の署名国
    7. 今後の手続
  2. 実務への影響
    1. 条約の特典の否認
    2. 相互協議手続の改善
    3. 義務的かつ拘束力を有する仲裁

執筆者

KPMG 税理士法人
パートナー 角田 伸広

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※本稿は中央経済社「旬刊 経理情報」の2017年9月20日号、10月1日号、10月10日号に掲載された「租税条約の濫用防止、相互協議の効果的実施などBEPS防止措置実施条約の概要と実務への影響(上・中・下)」の一部を編集し転載したものです。
全編の内容は下記KPMGジャパンウェブサイトより、ご確認いただけます。

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