マレーシア国外で提供されたサービスに対する源泉税の免税 | KPMG | JP
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マレーシア国外で提供されたサービスに対する源泉税の免税

マレーシア国外で提供されたサービスに対する源泉税の免税

マレーシアニューズレター - Ministry of Financeは、マレーシア非居住者により、マレーシア国外で提供された技術的サービス等に対する源泉税を免税とする省令、 “The Exemption Order” を2017年10月24日付で公表しました。当該The Exemption Orderは2017年9月6日に遡って適用が開始されます。

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従来の取扱い

2017年1月17日以降、国内法において、Section 4Aに規定される以下のマレーシア非居住者によるサービス提供に関しては、マレーシア国内で提供されたか否かに関わらず、マレーシア国外で提供されたものも含め、源泉税の対象となっていました。

(i)機械装置の据付サービス等
(ii)科学的、工業的もしくは商業的な事業やプロジェクト等における技術的なアドバイス、支援等

省令の内容

The Exemption Orderには、以下の点が記載されています。

  • 上記の4A(i)及び4A(ii)に規定されるサービスのうち、マレーシア国外で提供されるサービスに対する源泉税の免税
  • マレーシア非居住者によりマレーシア国内で提供されるサービスについては、引き続き源泉税の対象

The Exemption Orderの入手先はこちら

留意事項

  • 当該免税は、2017年9月6日以後に提供されたサービスに対して適用されます。そのため、2017年1月17日から2017年9月5日までにマレーシア国外で提供されたサービスについては、国内法により源泉税が課されます。また、当該日付は支払日ではなく、サービス提供日である点に留意が必要です。
  • The Exemption orderの適用日である9月6日以後に提供されたサービスに係る納付済源泉税については返還できる可能性があります。但し、現時点においてInland Revenue Boardから詳細な情報は公表されていないため、サービス提供日に関する文書等を保管しておくことが望まれます。

マレーシアニューズレター

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