金融庁、有価証券報告書の記載等に関連する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表 | KPMG | JP

金融庁、有価証券報告書の記載等に関連する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表

金融庁、有価証券報告書の記載等に関連する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 金融庁は2017年10月24日、有価証券報告書の記載等に関連する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、パブリック・コメント募集を開始しました(コメント期限は2017年11月22日(水)まで)。

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今回の改正案の背景

本改正案は、2016年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実が提言されたことを受け、有価証券報告書等の記載内容について、当該報告書の提言を踏まえた改正を行うものです。

当該報告書の概要については、会計・監査ニュースフラッシュ金融庁、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告 - 建設的な対話の促進に向けて - 」を公表をご参照ください。

主な改正内容

1)開示内容の共通化・合理化

大株主の状況に係る記載の共通化・見直し
有価証券報告書等の「大株主の状況」における株式所有割合の算定の基礎となる発行済株式について、議決権に着目している事業報告と同様に、自己株式を控除することになり、両者の記載内容が共通化されます。また、株主総会日程の柔軟化に向けて、有価証券報告書における「大株主の状況」の記載時点について、現状の事業年度末から、原則として議決権行使基準日に変更されます。

新株予約権等の記載の合理化
「新株予約権等の状況」、「ライツプランの内容」及び「ストックオプション制度の内容」の項目が「新株予約権等の状況」に統合されます。その際、現行様式の表が撤廃され、企業の判断により過去発行分を一覧表形式で記載することが可能となります。また、ストックオプションについては、財務諸表注記(日本基準の場合)で記載されている場合、当該記載の参照が可能となります。


2)非財務情報の開示充実

「業績等の概要」及び「生産、受注及び販売の状況」が「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に統合されます。また、経営成績等の状況の分析・検討の記載を充実させる観点から、以下の記載が求められます。

  • 事業全体及びセグメント別の経営成績等に重要な影響を与えた要因について経営者の視点による認識及び分析
  • 経営者が経営方針・経営戦略等の中長期的な目標に照らして経営成績等をどのように分析・評価しているか

施行日

改正後の規定は公布の日から施行される予定です。また、有価証券報告書等の記載内容に係る改正については、2018年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用される予定です。

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部

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