金融庁、有価証券報告書の記載等に関連する改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表 | KPMG | JP
close
Share with your friends

金融庁、有価証券報告書の記載等に関連する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表

金融庁、有価証券報告書の記載等に関連する改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 金融庁は2018年1月26日、有価証券報告書の記載等に関連する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等を公表しました。改正内容について、改正案からの重要な変更はありませんでした。

関連するコンテンツ

1.今回の改正の背景

2016年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実が提言されたことを受け、有価証券報告書等の記載内容について、当該報告書の提言を踏まえた改正を行うものです。

当該報告書の概要については、会計・監査ニュースフラッシュ金融庁、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告 - 建設的な対話の促進に向けて - 」を公表をご参照ください。

2.主な改正内容

1)開示内容の共通化・合理化

大株主の状況に係る記載の共通化・見直し
有価証券報告書等の「大株主の状況」における株式所有割合の算定の基礎となる発行済株式について、議決権に着目している事業報告と同様に、自己株式を控除することになり、両者の記載内容が共通化されます。また、株主総会日程の柔軟化に向けて、有価証券報告書における「大株主の状況」等の記載時点について、従来の事業年度末から、原則として議決権行使基準日に変更されます。

新株予約権等の記載の合理化
「新株予約権等の状況」、「ライツプランの内容」及び「ストックオプション制度の内容」の項目が「新株予約権等の状況」に統合されます。その際、現行様式の表が撤廃され、企業の判断により過去発行分を一覧表形式で記載することが可能となります。また、ストックオプションについては、財務諸表注記(日本基準の場合)で記載されている場合、重複する項目については当該記載の参照が可能となります。


2)非財務情報の開示充実

「業績等の概要」及び「生産、受注及び販売の状況」が「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に統合されます。また、経営成績等の状況の分析・検討の記載を充実させる観点から、以下の記載が求められます。

  • 事業全体及びセグメント別の経営成績等に重要な影響を与えた要因について経営者の視点による認識及び分析
  • 経営者が経営方針・経営戦略等の中長期的な目標に照らして経営成績等をどのように分析・評価しているか

なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、改正前の規定では例示にすぎなかった「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の記載が義務化されました。この趣旨について、金融庁は、パブリックコメントに対する回答のなかで、単にキャッシュ・フロー計算書の要約を文章化したものの記載にとどまっている実情がある旨、企業の経営内容に即して、例えば、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は何であるかなどについて、具体的に記載することが期待される旨を示しています。

3.施行日

上記に係る規定は同日付で公布・施行され、2018年3月31日以降に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用されます。

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部

このページに関連する会計トピック

会計トピック別に、解説記事やニュースなどの情報を紹介します。

このページに関連する会計基準

会計基準別に、解説記事やニュースなどの情報を紹介します。

会計・監査ニュースフラッシュ

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信