金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表 | KPMG | JP

金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表

金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 2017年12月27日、金融庁は、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

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1.公表された改正の概要

(1)株式等の高速取引を行う者に対する登録制の導入等
高速取引行為の対象となる有価証券の売買等又はその委託に準ずる行為として、有価証券の売買等に係る運用行為等とし、高速取引行為者の最低資本金額を1,000万円、最低純財産額を零とします。また、高速取引行為となる方法として、発注に係るサーバが金融商品取引所・PTS(私設取引システム)の売買突合システムの設置場所と同一・隣接・近接する場所に所在し、かつ、他の注文との競合を防ぐ仕組みが講じられているものとします。さらに、高速取引行為者の登録や、業務及び経理並びに監督に関する規定又は指針を整備します。


(2)金融商品取引所グループの業務範囲の明確化
認可を前提に金融商品取引所本体での実施を可能とするグループ内の共通・重複業務として、システム開発・提供業務を規定します。


(3)その他の改正
ETF(上場投資信託)市場の流動性の向上を図る観点からの所要の改正、国債の決済期間短縮化(T+1)に伴い導入が予定されている銘柄後決め方式の取引への対応、投資法人の監督役員に係る欠格事由の緩和を行います。


(4)施行期日等
平成30年4月1日

2.今後公表予定の改正

金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)並びにフェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン案についてのコメントの概要及び金融庁の考え方は後日公表予定です。

 

2018年2月6日、金融庁は、「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部

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