金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等を公表 | KPMG | JP

金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等を公表

金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 2017年10月24日、金融庁は、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等を公表しました。本政令・内閣府令案等は、2017年5月24日の金融商品取引法の一部を改正する法律の公布を受け、以下の改正案について意見募集を行うものです。(コメント期限:2017年11月22日17時)

関連するコンテンツ

1.改正案の概要

1)株式等の高速取引を行う者に対する登録制の導入等
高速取引行為の対象となる有価証券の売買等又はその委託に準ずる行為として、有価証券の売買等に係る運用行為等とし、高速取引行為者の最低資本金額を1,000万円、最低純財産額を零とします。また、高速取引行為となる方法として、発注に係るサーバが金融商品取引所・PTS(私設取引システム)の売買突合システムの設置場所と同一・隣接・近接する場所に所在し、かつ、他の注文との競合を防ぐ仕組みが講じられているものとします。さらに、高速取引行為者の登録や、業務及び経理並びに監督に関する規定又は指針を整備します。

2)金融商品取引所グループの業務範囲の明確化
認可を前提に金融商品取引所本体での実施を可能とするグループ内の共通・重複業務として、システム開発・提供業務を規定します。

3)フェア・ディスクロージャー・ルール(上場会社による公平な開示)
ルールの対象となる上場会社等の範囲を、金融商品取引所に上場する株券、投資証券及び社債券等の発行者とし、情報受領者の範囲を、金融商品取引業者及び登録金融機関等並びにIR業務に関して情報伝達を受ける株主及び機関投資家等とします。また、公表前の重要な情報を証券アナリスト等に提供した場合の当該情報の公表方法として、EDINET等のほか、自社ホームページを規定します。
さらに、金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドラン)を公表し、ルールの対象となる重要情報の管理について、それぞれの上場会社等の状況に応じた管理をすることが考えることなどを明確化します。

4)その他
ETF(上場投資信託)市場の流動性の向上を図る観点からの所要の改正、国債の決済期間短縮化(T+1)に伴い導入が予定されている銘柄後決め方式の取引への対応、投資法人の監督役員に係る欠格事由の緩和を行います。

2.施行期日等

2018年4月1日(予定)

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部

参考情報へのリンク(外部サイト)

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信