イタリアにおける国外所得免除方式に係る施行規則 | KPMG | JP

イタリアにおける国外所得免除方式に係る施行規則

イタリアにおける国外所得免除方式に係る施行規則

イタリアニューズレター - このたび、イタリア税務当局は、以下の内容を含む「国外所得免除方式」を実施するための措置を規定した施行規則を公表しました。

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2016年2月、「国外所得免除方式」を新たに導入するための法案がイタリア税務当局から公表されました。イタリア内国法人の国外にある支店等の恒久的施設(PE: Permanent Establishment)で得た所得について、従来の外国税額控除方式による税務処理の代わりに、国外所得等の損益を免除する方式を選択適用できる制度が2016年以降有効でした。ところが、関連する施行規則が公表されていなかったことから、事実上、本制度は無効の状態にありました。

これを受け、イタリア税務当局はこのたび、2017年8月、以下の内容を含む「国外所得免除方式」を実施するための措置を規定した施行規則を公表しました。

  • 国外所得免除方式を選択する時期と方法に関するガイドライン
  • 既存の在外(=外国)支店を有する企業における国外所得免除方式適用に関する規則
  • 国外所得免除方式を選択する在外(=外国)支店に及ぼす影響についての説明
  • 国外所得免除方式が適用されない場合の措置(一般的に、一度選択すればその適用を取りやめることはできないが、売却もしくは特定の企業再編後に適用を取りやめることは可能)
  • 税務上の欠損の繰戻しに関する経過措置と規則
  • 税が免除される国外で所得が発生した時の帰属に関する規則

本施行規則の具体的な内容につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語)をご参照ください。

Italy: Branch exemption, implementing regulation

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