IFRS第9号 業種別適用ガイド(事業会社) | KPMG | JP
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IFRS第9号 業種別適用ガイド(事業会社)

IFRS第9号 業種別適用ガイド(事業会社)

IFRS第9号は多くの企業の金融商品の会計処理方法を変更します。分類及び測定、減損、ヘッジ会計のような新たな規定を検討する必要があります。この度、適用に向けての導入プロジェクトを完結させ、新基準へのスムーズな移行への取り組みに役立てるための検討事項のリストをまとめました。

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影響の評価は、すべての企業が対象

新しい金融商品の基準書であるIFRS第9号「金融商品」により、非金融セクターの企業が金融資産及び金融負債を会計処理する方法は変更になる可能性があります。IFRS第9号の強敵適用開始はもうすぐそこに迫っています。

KPMGが blog postに記載している通り、企業に最も大きな影響を与えるのは、ヘッジ会計にかかる変更点である可能性が高いと思われますが、分類及び測定、並びに減損の規定についても、各企業において影響を分析し文書化をしておく必要があります。

適用に向けてのプロジェクトは、すでに十分に進捗しているはずです。企業がIFRS第9号の適用というゴールに到達できるよう、私たちは焦点となる主要な検討事項のリストの作成、及び詳細な 適用ガイド(英語PDF:1400kb)の作成に協力してきました。

想定される影響

企業は、次の領域においてIFRS第9号の影響を受ける可能性が高くなっています。

分類及び測定
企業は、金融資産の分類のために、その管理に関するビジネスモデルはどのようなものか、また、当該金融資産からのキャッシュフローが元本及び利息の支払いのみで構成される(いわゆるSPPI要件)か否かを評価する必要があります。IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に基づく分類とは大きく異なる要件での判断が必要です。

減損
金融資産の減損規定も、発生損失モデル(incurred loss model)から予想信用損失モデル(expected credit loss (ECL) model)へと大きく変更されています。つまり、IAS第39号とは異なり、損失事象は、IFRS第9号に基づく減損損失の認識は、損失事象の発生を待つことなく行われます。

ヘッジ会計
IFRS第9号の一般ヘッジのもとでは、より高度なリスク管理がヘッジ会計に適格となります。新しいヘッジ会計モデルは、企業自身のリスク管理との整合性を目指すものであるためです。

企業 - 適用というゴールは間近

新しい基準書が従前の金融商品の会計処理と根本的に異なることから、予想外の変更が生じる可能性もあります。したがって、会計上の影響を詳細に検討するとともに、より広範なビジネスへの影響(例えば、税金に与える影響)の検討も不可欠です。

KPMGの「SlideShare IFRS 9 Financial instruments for corporates - Are you good to go?(英語)」は、企業が焦点を当てる必要がある主要な検討事項を説明しています。PDF版(英語PDF:339kb)PDF版(日本語PDF:554kb)もダウンロードすることができます。

KPMGの「IFRS 9 for corporates - Application guidance(英語PDF:1400kb)」は、新しい規定の適用方法を示す設例を利用して、より詳細かつ実務的な洞察を提供しています。

その他のご提供資料

新しい金融商品の規定に関する他のガイダンスには、「illustrative disclosures」(英語)などもあります。
 illustrative disclosures(英語PDF:3400kb) at kpmg.com/ifrs9

  • KPMGの「IFRS blog」は、的を絞った洞察及び議論、並びに新しいIFRSの基準書の適用に役立つ実務的なガイダンスを提供しています。

KPMGがお力になれることについて詳しくお知りになりたい場合は、KPMGの担当者までお問い合わせください。

英語コンテンツ(原文)

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