労働者保護法に関するアップデート | KPMG | JP

労働者保護法に関するアップデート

労働者保護法に関するアップデート

タイニューズレター - 2017年9月1日より、現行の労働者保護法が改正され、労働者保護法(No.6)が施行されました。改正の重要なポイントは以下の通りです。

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1.就業規則

直近の労働者保護法の改正によって、雇用主は就業規則を労働局へ提出する義務が無くなりました。一方で、10名以上の従業員を雇用している雇用主は、引き続き、少なくとも労働者保護法で定める勤務規則(勤務時間、休暇、残業、賃金支払、懲戒処分、解雇、解雇金等)を含む就業規則を作成し、従業員に対して掲示することが義務付けられています。
今回の改正では、その掲示方法として、Emailなどの電子的手段にて就業規則を通知することが可能となりました。

2.定年解雇

これまで、いくつかの最高裁判決において、雇用主によって定年が明確に定められている場合、定年による退職は雇用主による解雇とみなされ、雇用主はその従業員に対して解雇金の支払い義務を負うと解されてきました。
今回の改正では、雇用主に解雇金の支払いが求められるケースとして、以下のケースが含まれることになりました。

  • 雇用主によって定年が明確に定められている場合
  • 定年が雇用主と従業員との間で合意されている場合
  • 定年が定められていない、又は定年が60歳超とされている場合に、60歳以上の従業員が自らの選択により雇用主に意思表示して退職する場合

その他(労働者保護法関連)

労働者保護法の第118条(解雇手当)について、以下の法定解雇金の改正案が2017年8月15日の閣議で承認されています。現時点で法施行日は未定ですが、今後、国策議会(National Council of State)の審議を経て施行される見込みです。

現行法 改正案
勤続年数 解雇金 勤続年数 解雇金
120日以上1年未満 30日分の給与 120日以上1年未満 30日分の給与
1年以上3年未満 90日分の給与 1年以上3年未満 90日分の給与
3年以上6年未満 180日分の給与 3年以上6年未満 180日分の給与
6年以上10年未満 240日分の給与 6年以上10年未満 240日分の給与
10年以上 300日分の給与 10年以上20年未満 300日分の給与
    20年以上 400日分の給与

この改正案が法施行された場合、会計上の退職給付債務(負債)に影響を及ぼしますので、決算日前までに法施行された場合は、その決算の退職給付債務の計上に際して、年金数理計算の再計算が必要になります。

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