原産品(Originating Goods) | KPMG | JP

原産品(Originating Goods)

原産品(Originating Goods)

FTA税率を適用するためには、輸出貨物がその適用を受けるFTAの原産地基準を満たしFTA締結国の原産品であることを証明する原産地証明書を用意する必要がある。

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原産品は大きく以下の三つに分けることができる。

  1. 完全生産品
    締結国内のみで、原材料の段階から全て生産/育成/採取等されたものを言い、典型例として農水産品又は鉱物資源などが挙げられる。
  2. 原産材料のみから生産されたもの
    「原産材料のみから生産されたもの」とは、最終生産品の生産に使用される材料そのものが原産品であり、その原産品である材料のみを用いて生産されるものを言う。最終生産品の生産過程において、一部でも他の国を原産地とする原材料(非原産材料)が用いられている場合には、この「原産材料のみから生産されたもの」に該当しない。
  3. 非原産材料を用いて「実質的な変更」を行ったもの
    工業製品などのように、多数の部品から構成されるものは、1.又は2.に該当することは稀で、多くのケースでは材料に非原産材料が含まれていることを前提に、原産性の判定を行う。
    「実質的な変更」とは、非原産材料について、製造・加工等を施すことによる物品の様態や性質の著しい変更のことを言い、一般的には関税分類変更基準、付加価値基準、加工工程基準のいずれかを満たすものを意味する。

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