従業員退職準備基金機構による日本人駐在員のPF・年金請求の和解通達の発表 | KPMG | JP

従業員退職準備基金機構による日本人駐在員のPF・年金請求の和解通達の発表

従業員退職準備基金機構による日本人駐在員のPF・年金請求の和解通達の発表

India News - 従業員退職準備基金機構が日本人駐在員のPF・年金請求の和解通達を発表しました。

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インド政府が2017年9月6日に発表した修正条項によると、インドと社会保障協定(略称SSA)が結ばれたあらゆる国のインターナショナルワーカーは、1952年従業員退職準備基金及び関連法(Employees’ Provident Funds & Miscellaneous Provisions Act、略称EPF Act)の適用対象となっている企業を退職する時点で、1952年従業員退職準備基金スキーム(略称EPFS)に拠出した累積額を引き出すことが可能となりました。

これに基づき、従業員退職準備基金機構(略称EPFO)は各管轄事務所に通達を出し、退職準備基金(略称PF)及び年金拠出金の支払いに対する見解を明確にしました。

今後は協定発効前の2016年10月1日以前にインドより帰任した日本人駐在員のPF及び年金拠出金の還付請求がより容易になることが期待されます。

インドで事業展開されている日本企業の皆様には、影響のある事項と思われますので、原文資料および日本語での解説を提供させていただきます。

※なお、当資料は英語版が原文であり、日本語版と英語版に相違がある場合は英語版が優先されます。

(Tax Flash News-KPMG Indiaによる日本語版はこちら)
KPMG Flash News: 従業員退職準備基金機構が日本人駐在員のPF・年金請求の和解通達を発表(日本語版PDF:159kb)

(Tax Flash News-英語原文はこちら)
KPMG Flash News: Employees’ Provident Fund Organisation issues a circular on settlement of Provident Fund/Pension claims for Japanese expatriates(English PDF:309kb)

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
インド事業室

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