公正価値測定 - IFRS第13号に関する経験の共有 | KPMG | JP

公正価値測定 - IFRS第13号に関する経験の共有

公正価値測定 - IFRS第13号に関する経験の共有

IASB - IFRS第13号の適用に関し、焦点となる領域についてコメントを募集するRFIを公表

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KPMG IFRG Limitedは、「Measuring fair value - Share your experience of IFRS 13を発行しました。

IFRS第13号「公正価値測定」が2013年に適用となって以来、適用上の問題点が数多く生じています。IASBはそれに対応するため、この基準書に関する情報要請(Request For Information, RFI)を公表しました。これによりIFRS第13号の適用に関するコメントを募集し、この基準書が目的を達成しているか否かを評価しようとしています。
新しい会計基準及び主要な改訂が意図した通りに機能しているか否かの評価に役立てるため、IASBはデュー・プロセスの一環として適用後レビュー(Post-Implementation Review, PIR)を実施しています。IFRS第13号のPIRは、2つのフェーズから構成されています。

第1フェーズでは、IASBは適用に関する潜在的な問題がある領域を識別するため、多くの利害関係者と協議しました。利害関係者の一般的なコンセンサスでは、IFRS第13号は十分に機能しており、財務報告に重要な改善をもたらしたとされていますが、基準書に実務的な改善が可能とされる領域も多く示されました。RFIにより、PIRの第2フェーズが始まります。
「財務諸表の作成者にとって、長所はあるが適用が難しいこともあるIFRS第13号の改善を促す好機となります。皆さんの経験をIASBと共有することを推奨します。」

IFRS第13号が財務報告に与える影響の評価

PIRの第2フェーズでは、IASBは以下の事項について評価しようとしています。

  • IFRS第13号が、財務諸表の利用者に有用な情報を提供しているか否か
  • 第1フェーズでIFRS第13号の適用に問題を生じると識別された事項が、不整合な適用となる可能性があるか否か
  • 基準書を適用する際に予想外のコストが生じているか否か

焦点となる主な領域

PIRの第1フェーズで寄せられたコメントに基づいて、RFIは、以下の事項を含む多くの質問に対するコメントを求めています。

 

焦点となる領域 質問
公正価値測定の開示 - 主に焦点となるのはレベル3の開示
  • 開示はどの程度有用か
  • どの要素が有用性に影響を与えるか。例えば、一般的な開示または資産や負債の集計した開示
  • 開示の作成のうち、もっともコストがかかるのはどれか
  • 他の開示は有用か否か
レベル1のインプット(PxQ:Pは個々の金融商品の相場価格、Qは保有する金融商品の数量)または会計単位の優先順位 - 子会社、共同支配企業及び関連企業に対する相場価格のある投資の公正価値による測定
  • この領域で問題が発生する頻度
  • PxQに基づく公正価値と他の価値評価技法との間に重要な差異があるか
  • どの技法が実務に利用されているか。それはなぜか
非金融資産に対する「最有効利用(Highest and Best Use, HBU)」の概念の適用
  • 資産のHBUの評価は難しいか、それはなぜか。
  • 資産のHBUが現行の利用と異なることは一般的か。その場合にどのような問題が生じるか。
  • 実務上ばらつきが生じているか。
特定の領域における判断の適用
  • 市場がアクティブか否かの評価は難しいか。
  • インプットが観察可能でないか、また全体の測定にとって重大かを評価することは難しいか。

さらに、RFIは、生物資産及び相場価格のない資本性金融資産の公正価値測定に関する教育マテリアルなど追加のガイダンスの必要性を検討しています。

次のステップ

これらの問題点の影響を受ける場合には、IFRS第13号の適用に関する経験を共有することを推奨します。RFIのコメントの締切りは2017年9月22日です。

IASBは、発見事項に関する報告を公表し、レビューの結果を受けて実施しようとする対応策を記載したフィードバック・ステートメントを公表する予定です。発見事項によっては、IASBは以下のように決定する可能性があります。

  • 既存の規定を残す
  • 適用に関する問題点の監視を継続する
  • 教育マテリアルなど追加のガイダンスを開発するかまたは開発を促進する
  • RFIによって識別された問題に対応するためIFRS第13号を改訂する

RFIに関する詳細な情報については、IASBのプレス・リリースをご参照いただくか、またはKPMGの担当者にお問い合わせください。

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