FASB - ASU第2017-12号「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を公表 | KPMG | JP

FASB - ASU第2017-12号「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を公表

FASB - ASU第2017-12号「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を公表

Defining Issues 17-19 - FASBは2017年8月28日、ASU第2017-12号「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を公表した。企業のリスク管理活動の結果を会計により的確に反映し、あわせてヘッジ会計の複雑性を削減することを意図するものである。

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適用対象

ASU 2017-12
ヘッジ会計の適用を選択する企業に適用される。

適用日

強制適用日及び早期適用に関する規定:

適用日: 公開営利企業 それ以外の事業体
次の日付より後に開始する会計年度 2018年12月15日 2019年12月15日
次の日付より後に開始する会計年度における期中会計期間 2018年12月15日 2020年12月15日
早期適用は認められるか? 認められる

内容及び影響

このASUは、以下を含むヘッジ会計の認識及び表示に関する規定を変更している。

  • ヘッジの非有効部分を独立して測定・報告するという規定を削除する。
  • 損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象から生じた損益と同じ表示科目に表示する。

また、以下に関する新たな手法を提供している。

  • どのようなヘッジ戦略が、ヘッジ会計の対象となるか
  • 金利リスクの公正価値ヘッジにおいて、どのようにヘッジ対象の公正価値変動を測定するか

さらに、有効性の評価や文書化、クリティカルターム・マッチ法の適用に関する規定が緩和されたことで、ヘッジ会計の適用に関するコストならびに複雑性の削減が図られている。また、ショートカット法の適切が不適切だった場合において重大な誤謬の修正が生じないようにするための対応も図られた。

原文のコンテンツ

  1. 適用対象
  2. 内容及び影響
  3. 認識及び表示
  4. 新たなヘッジ戦略
  5. 金利リスクの公正価値ヘッジに関する新たな会計処理
  6. ヘッジ会計を適用するためのコスト及び複雑性の軽減
  7. 適用日及び移行措置

執筆者

会計プラクティス部

英語コンテンツ(原文)

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