FASB - ASU案「寄付に関する適用範囲及び会計処理のガイダンスの明確化」を公表(英語) | KPMG | JP

FASB - ASU案「寄付に関する適用範囲及び会計処理のガイダンスの明確化」を公表(英語)

FASB - ASU案「寄付に関する適用範囲及び会計処理のガイダンスの明確化」を公表(英語)

Defining Issues 17-16 - このDefining Issuesは、FASB が2017年8月3日に公表した、非営利企業等により受領及び提供された寄付の会計処理に関するガイダンスを明確化するASU案について記載しています。このASU案は、寄付または類似する取引を寄付かもしくは交換取引とすべきか否かの評価を支援することにより実務上の問題に対応しようとするものです。

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適用対象

  • 非営利企業(ヘルスケア組織を含む)
  • 現金または他の資産を寄付として受領または提供する企業

Proposed ASU on ASC 958

ASU案公表日及びコメント締切日

  • 2017年8月3日 - FASB、ASU案公表
  • 2017年11月1日 - ASU案に対するコメントの締切り

強制適用日及び早期適用に関する規定

適用日 公開営利企業
及び一部の非営利企業*
他のすべての企業
右記以降開始する事業年度 2017/12/16 2018/12/16
右記以降開始する事業年度に含まれる期中期間 2017/12/16 2019/12/16
早期適用の可否 認められる
* 取引所市場または店頭市場で取引されている、上場されているまたは相場がある有価証券を発行している(もしくはそのような有価証券のコンジット・ボンド債務者である)非営利企業

主な影響

  • 現在は交換取引とみなされている一部の寄付が、制限付きの寄付として会計処理されることになります。
  • 現行のUS GAAPに基づいて制限のない寄付とみなされている一部の寄付が、制限付きの寄付とみなされることになります。
  • このASU案は、実務上のばらつきを軽減し、企業間の比較可能性を高めようとしています。

内容

  1. 適用対象
  2. 主な内容及び影響
  3. ASU案に基づいた取引の分析
  4. 取引が寄付かまたは交換取引かの判断
  5. 取引が第三者による支払であるか否かの判断
  6. 寄付に制限があるか否かの判断
  7. 寄付の受領が妨げられる兆候
  8. 適用日及び移行措置

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