チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2017年8月号) | KPMG | JP

チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2017年8月号)

チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2017年8月号)

チェコにおける税法上の最新動向として、チェコ税務当局の2016年の活動に関する統計結果、OECDがモデル租税条約の草案を更新・発表、VATは不動産取得税の課税ベースには含まれない、について概説します。

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チェコにおける事業展開を考察する際に参考になるような最新動向を、Tax・Legal・Case Lawに区分し、それぞれのトピックにおける日本語要約版および英語解説文(ウェブリンク)を紹介します。

Tax

チェコ税務当局の2016年の活動に関する統計結果
チェコの財務省は、2016年の活動報告を発表しました。税務調査における当局の活発な活動により、税収は前年比で約10%増加しました。同時に、税務当局の決定に対する不服申立の件数が増加するとともに、税務当局間の国際協力が強化されました。

Stats and facts about the tax administration’s 2016 activities

World news

OECDがモデル租税条約の草案を更新・発表
OECD租税委員会は、OECDモデル租税条約の草案を更新し発表しました。租税委員会もOECD理事会もこの草案をまだ承認していませんが、いくつかの重要項目はすでにBEPS行動計画の一部として制定され公表されています。公開草案は、必ずしもOECD加盟国の最終見解を反映するものではありませんが、2017年後半に申請される見込みです。

OECD releases draft update of Model Tax Convention

Case law

VATは不動産取得税の課税ベースには含まれない
最近の最高行政裁判所(SAC)の判決は、不動産取得税に関する上院の法定措置に関する追加報告書と著しく異なるものでした。当該報告書によると、合意された不動産の取得価格は付加価値税を含む総額を意味するとあります。(しかし、)最近のSACの判決によると、不動産取得税の一部を回収するための追加の税務申告が可能となります。

SAC: VAT not a part of immovable property acquisition tax base

チェコニューズレター

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