監査法人のガバナンス・コードへのあずさ監査法人の取組 | KPMG | JP

監査法人のガバナンス・コードへのあずさ監査法人の取組

監査法人のガバナンス・コードへのあずさ監査法人の取組

2017年3月31日に、企業と投資家との対話の前提となる開示情報のさらなる信頼性向上のため、新たに「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)が公表されました。

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あずさ監査法人では従来より、社会の信頼に応えるため、風通しの良い組織文化・風土の醸成、経営方針を現場に浸透させる組織の構築、外部有識者を活用した経営監視委員会の設置など、監査品質向上のための施策を行うとともに、その取組を紹介するAZSA Qualityを発行して透明性の向上に努めてきました。

また、2017年7月から導入した新たなガバナンス体制は、経営機関と監督・評価機関を分離するとともに、経営における意思決定と執行の役割の明確化を図っています。

監視機関の1つとして、公益性の視点をより経営に反映させるため、主に独立した外部の第三者からなる公益監視委員会を設置しています。
本稿では、こうした当法人の監査法人のガバナンス・コードに対応する取組を説明しています。

ポイント

  • あずさ監査法人では、監査法人のガバナンス・コードを採用し、マネジメント強化と透明性の向上に努めている。
  • 従来より、継続的に人の異動や組織再編を行うことで、開放的な組織文化・風土を醸成してきた。
  • 新ガバナンス体制では、経営機関と監督・評価機関を分離するとともに、経営意思決定と執行の役割を明確化した。
  • 監査法人のガバナンス・コードにおいて重視されている非監査業務の位置づけについては、社会の信頼に足る業務の提供を行うという方針に基づいて取組を行っている。
  • 監査法人のガバナンス・コードで要求されている組織的な運営を実効的に行うため、4つのディフェンスライン( 組織的な品質管理体制)を構築している。

内容

  1. 監査法人のガバナンス・コード導入の背景とあずさ監査法人の考え
  2. 開放的な組織文化・風土の醸成
  3. 新ガバナンス体制の導入
  4. 非監査業務の位置づけについての考え方
    1. 非監査業務の提供方針
    2. グループ会社に対するガバナンス
    3. 非監査業務における独立性の遵守
  5. 監査品質の基礎となる「4つのディフェンスライン」
  6. 更なる品質向上と透明性の確保に向けて

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
常務執行理事 経営企画室長
パートナー 服部 將一

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