国会による中小企業支援法の可決 | KPMG | JP

国会による中小企業支援法の可決

国会による中小企業支援法の可決

2017年6月12日、国会は中小企業支援法を可決しました。当法律は2018年1月1日から有効となります。

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1.中小企業の定義

中小企業とは、年間平均社会保険加入従業員数が200人以下であり、以下の基準のいずれかを満たす企業をいいます。

i)資本金が100,000百万VND(約4.4百万USD)以下
ii)前年度の総売上高が300,000百万VND(約13.2百万USD)以下

2.支援原則

  • 中小企業支援は市場原理を尊重し、ベトナムが加盟した国際条約と整合的に実施しなければなりません。
  • 中小企業が同時に複数の支援措置の条件を満たす場合は、最も有利な措置を選択することができます。
  • 複数の中小企業が支援条件を満たす場合は、女性が事業主である企業及びより多くの女性従業員を雇用する企業が優先されます。

3.支援内容

条件を満たす中小企業は以下の支援を受けることができます。

  • 金融アクセス支援:中小企業信用保証ファンド及び育成基金による融資並びに信用保証へより簡単にアクセスすることができます。
  • 税務上の支援:法人税法に基づく通常の法人税率より低い税率を一定期間において適用することができます。
  • 会計上の支援:より簡便な税務行政手続及び会計制度を適用することができます。
  • 製造用地への支援:ハイテクパーク及び工業団地のインフラ事業に出資する投資家は中小企業に対する土地賃借料を減免します。なお、これに関しては外資、国有の中小企業には適用されません。
  • 技術支援:政府、民間組織はインキュベータ、技術施設、共通作業エリア(以下、インキュベータ)に関する支援を行います。インキュベータを立ち上げる組織は以下の支援を受けることができます。
    • 土地賃借料、土地使用料及び非農業用地使用税の減税、免税
    • 法人税の一定期間における減税、免税
  • 市場拡大支援:政府、民間組織は製品の流通チェーンに関する支援を行います。べトナムで製造された製品の供給のため、80%以上の中小企業の参加を得て流通チェーンに投資する、又は流通チェーンにおいて取引する組織は、以下の支援を受けることができます 。
    • 土地貸借料、土地使用料及び非農業用地使用税の減税、免税
    • 法人税の一定期間における減税、免税
  • 情報、コンサルティング及び法務支援
  • 人材育成支援

また、中小企業支援法は、(1)家族経営から転換した中小企業、(2)革新的なスタートアップ中小企業、(3)生産加工分野の産業集積地、バリューチェーンに参加する中小企業に対して、条件及び特別な支援内容を規定しています。

今後、政府及び関連省庁より当法律に関する詳細なガイダンスが発行される予定です。

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