特定新株予約権(ストックオプション)(Stock Options) | KPMG | JP

特定新株予約権(ストックオプション)(Stock Options)

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特定新株予約権とは、譲渡制限付新株予約権であって一定の要件を満たすものをいう。

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以下は、2017年度税制改正後の取扱い(2017年10月1日以後に交付に係る決議(決議が行われない場合には、その交付)をする特定新株予約権について適用)を示したものである。


特定新株予約権

以下のいずれかに該当する譲渡制限付新株予約権をいう。

  • 譲渡制限付新株予約権と引換えにする払込みに代えて役務の提供の対価として個人に生ずる債権をもって相殺されること。
  • 譲渡制限付新株予約権が実質的に役務の提供の対価と認められるものであること。

 譲渡制限付新株予約権とは、譲渡についての制限その他の条件が付されている新株予約権をいう。


法人税法上の取扱い(税制非適格ストックオプションである場合)

法人が個人から役務提供を受ける場合において、その役務提供に係る費用の額につき特定新株予約権が交付されたときは、その特定新株予約権の交付時の価額は、その役務提供につき給与等課税事由が生じた日(=権利行使時)において損金の額に算入される。(個人が非居住者である場合においても損金算入が認められる。)
 

ただし、特定新株予約権が役員に対して交付されるものである場合には、以下の点に留意する必要がある。

  • 2017年度税制改正前は、役員に対する特定新株予約権による給与は、不相当に高額である部分を除き損金算入が可能とされていたが、改正後は、事前確定届出給与に該当するもの又は業績連動給与に該当するもののうち役員給与の損金算入要件を満たすものである場合に限り、損金算入が認められる。
  • 所定の時期に確定した数の新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する特定新株予約権による給与で、事前確定届出給与に係る届出が必要であるものについては、その定めをした日の時価(交付決議時価額)が損金算入額となる。

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