中小法人・中小企業者(Small and Medium-Sized Company) | KPMG | JP

中小法人・中小企業者(Small and Medium-Sized Company)

中小法人・中小企業者(Small and Medium-Sized Company)

法人税法及び租税特別措置法では、中小企業向けに、各種の優遇措置を設けている。その対象者は、優遇措置の種類によって、法人税法に規定される「中小法人」又は租税特別措置法に規定される「中小企業者」とされている。

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法人税法に規定される「中小法人」

1.範囲(主なもの)

1)期末資本金の額が1億円以下の普通法人
ただし、以下のものを除く

  • 大法人(資本金の額が5億円以上である法人等)による完全支配関係がある法人
  • 100%グループ内の複数の大法人に発行済株式の全部を所有されている法人

2)資本又は出資を有しない普通法人

 

2.「中小法人」を適用対象者とする優遇措置の例

  • 法人税の軽減税率(所得金額800万円以下の部分について、19%への引下げ)
  • 法人税の軽減税率(所得金額800万円以下の部分について、15%への引下げ)※1
  • 貸倒引当金の損金算入
  • 貸倒引当金の特例(法定繰入率の適用)※1
  • 繰越欠損金の損金算入限度額の不適用

※1 租税特別措置

租税特別措置法に規定される「中小企業者」

1.範囲(主なもの)

1)期末資本金の額が1億円以下の法人
ただし、以下のものを除く

  • 発行済株式の1/2以上が同一の大規模法人(資本金の額が1億円を超える法人等)に所有されている法人
  • 発行済株式の2/3以上が大規模法人に所有されている法人

2)資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

 

2.「中小企業者」を適用対象者とする優遇措置(租税特別措置)の例

  • 試験研究費の税額控除(中小企業特例)
  • 特定設備等の特別償却(公害防止用設備等)
  • 被災代替資産等の特別償却(上乗せ措置)
  • 地方拠点強化税制(特定建物等の特別償却等)
  • 雇用促進税制(中小企業特例)
  • 所得拡大促進税制(中小企業特例)

2017年度税制改正

2017年度税制改正において、中小企業向けの優遇措置のうち一定の租税特別措置について、大法人並みの所得を得ている中小企業を適用対象外とすることとされた。改正により新たに定義された「適用除外事業者」に該当する法人は、2019年4月1日以後に開始する事業年度において、一定の優遇措置の適用を受けられないこととなった。


1.「適用除外事業者」の範囲
その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度(基準年度)の所得の金額の年平均額※2、※3が15億円を超える法人

※2 各基準年度の所得の金額の合計額/各基準年度の月数の合計数×12
※3 設立後3年を経過していないこと等の事由がある場合には、一定の調整あり


2.適用対象者から「適用除外事業者」が除かれた優遇措置(租税特別措置)

  • 貸倒引当金の特例(法定繰入率の適用)
  • 試験研究費の税額控除(中小企業特例)
  • 特定設備等の特別償却(公害防止用設備等)
  • 被災代替資産等の特別償却(上乗せ措置)
  • 地方拠点強化税制(特定建物等の特別償却等)


2019年4月1日以後に開始する事業年度において適用があることが確定していない租税特別措置については、まだ改正されていないが、適用期限の延長に応じて順次改正が行われる予定である。ただし、「交際費等の損金不算入の中小企業特例」及び「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用」については、今後も適用除外事業者が適用対象者から除かれる改正は行われない予定とされている(財務省「平成29年度 税制改正の解説」)。

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