ペーパーカンパニー - 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)(Paper Company) | KPMG | JP

ペーパーカンパニー - 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)(Paper Company)

ペーパーカンパニー - 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)(Paper Company)

ペーパーカンパニーとは、2017年度税制改正において行われた外国子会社合算税制の抜本的な見直しにより、会社単位の合算課税の対象とされることとなった特定外国関係会社の一類型である。

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具体的には、次のいずれにも該当しない外国関係会社をいう。

  1. 実体基準
    主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有している外国関係会社
  2. 管理支配基準
    本店所在地国において事業の管理、支配及び運営を自ら行っている外国関係会社


国税当局の職員が、内国法人にその外国関係会社が上記の要件を満たすことを証明する書類の提出等を求めた場合において、その当局職員が定めた期限までにその提出等がないときには、その外国関係会社は上記の要件を満たさないものと推定される。


なお、2017年度税制改正後の外国子会社合算税制は、外国関係会社の2018年4月1日以後開始事業年度から適用される。


(参考)
2017年度税制改正による外国子会社合算税制の概要については、「2017年度税制改正後 - 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)(Anti-Tax Haven (CFC) Rules)」において解説している。

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