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JICPA 開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」の公表

JICPA 開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開 ...

会計・監査ニュースフラッシュ - 日本公認会計士協会(JICPA)は、2017年8月25日 開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」を公表しました。

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検討結果の概要は以下のとおりです。

  • 「事業報告・計算書類(以下「事業報告等」という。)と有価証券報告書の一体的開示」(以下「一体的開示」という。)について、会社法と金融商品取引法の開示及び監査の一元化の実現に向けて着実に進んでいくための一つの施策となることが期待され、その促進のためには、記載内容の共通化、一体化について法令上問題がないことを周知し関係者が利用しやすい環境を整える必要性がある。この記載内容の整理・共通化・合理化により、作成者及び監査人にとっては開示書類の作成及び監査の負担を軽減でき、株主・投資家にとっては詳細な開示書類を株主総会前に入手できる可能性が高まるなどの利点がある。
  • 一体的開示の方法としては、会社法と金融商品取引法のそれぞれの法令に基づく「二組の開示書類を段階的に開示する方法」と両法令の開示要請を満たす「一組の開示書類を一時点で開示する方法」が考えられ、監査上の論点・留意点は、どちらを採用するかで異なる。後者の方法で、一組の開示書類として開示することになれば、作成者及び監査人にとっては、開示書類の作成及び監査の負担がより軽減され、株主・投資家にとっては、一度に必要な情報がまとめて入手でき、より利便性が高まるなど更なる利点がある。なお、一体的開示の特有の論点として、比較情報及び過年度遡及処理の取扱いには留意する必要がある。一方で、後発事象の問題については、一組の開示書類として一時点で開示されれば解消されることになる。
  • 一体的開示に向けた実務の促進により効果的かつ効率的な開示の実現等につながることが期待され、今後も会社法と金融商品取引法の開示及び監査の一元化が実現できるよう意見発信を行っていく。

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