東証、「相談役・顧問等の開示に関する『コーポレート・ガバナンスに関する報告書』記載要領の改訂について」を公表 | KPMG | JP

東証、「相談役・顧問等の開示に関する『コーポレート・ガバナンスに関する報告書』記載要領の改訂について」を公表

東証、「相談役・顧問等の開示に関する『コーポレート・ガバナンスに関する報告書』記載要領の改訂について」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 2017年8月2日、東京証券取引所は「相談役・顧問等の開示に関する『コーポレート・ガバナンスに関する報告書』記載要領の改訂について」を公表しました。

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本改訂は、退任した社長・CEOが相談役、顧問等に就任する場合に関する開示について、経済産業省による「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」における提言、及び政府による「未来投資戦略2017」において示された方針を踏まえて行われたものであり、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載事項に代表取締役社長等を退任した者の状況が追加されました。

本改訂後の様式及び記載要領を用いた記載は、2018年1月1日以後提出する同報告書から可能となります。

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