非居住者のイタリア法人株式譲渡における新税率 | KPMG | JP

非居住者のイタリア法人株式譲渡における新税率

非居住者のイタリア法人株式譲渡における新税率

イタリアニューズレター - 2017年5月26日、経済財務省は、非居住者がイタリア法人の「適格」株式を譲渡した際に生じる譲渡損益について、法人税(IRES)の計算上、新たな税率を設定する省令を制定しました。

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新税率は58.14%(49.72%から増加)であり、2018年1月1日以後に生じた譲渡損益に対して適用されます。
投資元におけるこの税負担の増加は、投資先において、2017年度以降、IRESの税率が27.5%から24%に減少することに関連して実施されます。
「非適格」株式の譲渡により生じた譲渡益に対して引き続き適用される特別規定もあり、従来どおり26%の代替税が課されるか、もしくは、売主である非居住者がホワイトリスト国に所在する居住者である場合には、譲渡益に対する課税が免除される可能性があります。
なお、租税条約が適用される場合、譲渡益は通常、売主の居住国のみで課税されるため、イタリア国内法に基づきイタリアにおいて課税されることはありません。

非居住者のイタリア法人株式譲渡における新税率に係るその他の要点等につきましては、リンク先のKPMG Tax Alert(英語)をご参照ください。

Italy: Increase in percentage of taxable capital gains

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